地盤ネットHD、18期は売上31.9億円・純利益1.97億円に

売上高は3,193,573千円(前年比70.1％増)とハウスワランティ連結化で大幅増収となったが、営業利益は35,480千円(同67.6％減)、経常利益は45,914千円(同58.4％減)へ落ち込んだ。販管費1,321,014千円への膨張とBIM事業の不振が本業利益を圧迫した形だ。純利益197,013千円(同165.4％増)は損害補償引当金戻入益251,177千円という一過性の特別利益によるところが大きく、本業の収益力改善とは性質が異なる。増収と本業減益が併存し、評価は中立的とした。

配当は当期も無配を継続し、剰余金の配当に関する事項は該当なしと記載された。利益剰余金は1,030,109千円へ積み上がったものの、株主還元の具体策は本開示では示されていない。発行可能株式総数を78,400,000株から92,592,000株へ拡大する定款変更が承認されており、将来の機動的な資金調達余地は広がる一方、潜在的な希薄化要因として留意点となる。譲渡制限付株式報酬として取締役に100,000株を交付している。

ハウスワランティの100％子会社化により地盤事業の取引顧客数が拡大し、市場シェアは約10％前後から約20％へ拡大すると説明される。系統用蓄電所建設に関連する地盤サービスは当初想定を上回る受注を獲得し、非住宅・エネルギーインフラ分野を新たな成長領域に位置付ける。一方、国内新設住宅着工戸数は310,311戸(前年比10.2％減)と縮小基調にあり、中期経営計画(2027年3月期最終年度)下での収益モデル転換が課題となる。

本開示は定時株主総会の招集・決議通知と事業報告・連結計算書類を束ねたもので、増収と本業減益、特別利益による純利益急増という複合的な内容を含む。2026年1月の東証スタンダード市場への区分変更後初の通期報告にあたるが、無配継続でありサプライズ性のある株主還元策は示されていない。商号変更や本店移転は実務上の変更が中心で、株価方向感を一方向に強く誘導する材料は乏しいとみて中立とした。

取締役会を社内3名・社外3名の計6名体制とし、独立役員2名を届け出るなど監督体制を見直した。一方、議決権の31.18％を保有する「その他の関係会社」である株式会社Kaihouの取締役2名が当社取締役に就任し、同社とは資本業務提携契約を締結している点は利益相反管理上の注視点となる。会計監査人を應和監査法人から監査法人アヴァンティアへ変更した。BIM事業の減損や保険契約見直しなど見積りの不確実性も残る。