モルフォ、半期純損益▲6.8億円に赤字拡大

中間売上高は1,152百万円と前年同期比24.8%減、営業損失は前年同期108百万円から539百万円へ約5倍に拡大した。中核のロイヤリティ収入が893百万円から603百万円へ落ち込んだことが響き、構造改革費用143百万円と減損40百万円を含む特別損失193百万円も加わって中間純損失は681百万円に達した。前年通期が小幅赤字だったことを踏まえると、下期の挽回がなければ通期の損失水準は前期を大きく上回る公算が大きく、業績面の打撃は深い。

配当は前年同期に続き当中間も実施せず、無配が継続している。一方で2026年4月にToSTNET-3で自己株式117,000株(71百万円)を取得し、減資94.6%と繰越欠損364百万円の填補も実施した。欠損填補は将来の配当再開に向けた分配可能額の整備につながる側面はあるが、赤字下での自己株取得は手元資金を費消する。現預金は2,125百万円へ減少しており、還元余力という観点では中立からやや慎重に見るべき局面である。

中期計画Vision2027の下、スマートデバイス・車載/モビリティ・DXを戦略領域と位置づけ、スマートグラスやアクションカメラ等ウェアラブル向けの新規開拓、車載のアライアンス強化、防衛・建設等のDX開拓を進めている。子会社AIソリューションズの吸収合併でDX機能を本体に統合した点は資源集中策といえる。ただし主力のライセンス需要回復には外部環境改善が前提で、新規プロダクトの売上寄与は端緒段階にとどまり、戦略の成果が数字に表れるには時間を要する。

減収幅の拡大と中間純損失681百万円、特別損失計上という内容は、グロース市場銘柄として下期回復シナリオへの不確実性を意識させる。半期報告書は決算短信に続く確認的開示であり新規情報は限定的だが、ロイヤリティ収入の落ち込みが鮮明になった点はネガティブに受け止められやすい。自己資本比率85.2%と財務基盤は厚く資金繰り懸念は小さいため、過度な売り材料にはなりにくいものの、株価は下期受注動向を見極める展開となりやすい。

持分法適用関連会社であったTop Data Science Ltd.が破産手続を開始し持分法適用範囲から除外された点は、海外投資の回収リスクが顕在化した事象である。また取得時想定収益を見込めなくなった本社資産の減損40百万円とソフトウエア資産の構造改革費用143百万円は、過去投資の収益性悪化を映す。監査法人の期中レビューでは継続企業の前提に関する注記はなく、自己資本比率も高水準のため、財務健全性リスクは限定的と判断される。