電気興業、純利益2.4倍と増配 DOE下限2.5%へ

売上高8.8%増、営業利益30.4%増と本業が着実に改善し、受注高も11.8%増の388億円と将来の売上基盤が積み上がっている点は前向きだ。ただし純利益144.9%増は投資有価証券売却益862百万円と投資事業組合運用益879百万円という特別利益1,890百万円に大きく依存しており、経常段階の増益率18.7%との乖離が大きい。継続利益ベースでの実力を見極める必要があり、額面の純利益成長をそのまま評価するのは慎重を要する。

配当政策を見直し、DOE下限目途を2.0%から2.5%へ引き上げたうえ、期末配当を当初予想40円から60円へ増額し年間配当を前期比20円増の100円とする方針は、株主還元強化として明確なプラスだ。2025年11月には自己株式100万株を消却し発行済株式総数を9,900,000株に減らしており、一株価値の向上に資する。還元姿勢の前進が5軸中で最も総合評価を押し上げている。

電気通信関連事業では5G向けアンテナ・無線装置、防災行政無線、防衛関連の需要が堅調で、緊急防災・減災事業債の5年延長により来年度以降も一定の需要が見込まれる。中期経営計画「DKK-Plan2028」2年目として収益創出体制の確立を進める。子会社サイバーコアの画像AIと無線通信を組み合わせたソリューション事業の育成も進行中で、成長ドライバーの多様化が図られている点は中長期で評価できる。

増配と純利益急増は短期的に好感されやすい材料だが、純利益成長の主因が特別利益である点を市場が織り込むと反応は限定的になりうる。加えて2026年5月にオアシスとfundnoteが大株主化し議決権比率がそれぞれ11.40%、10.22%へ上昇した経緯があり、株主還元強化はこうしたアクティビストの動きも背景にあるとみられる。定時株主総会の議案動向と併せた需給面の注目度は高い。

取締役9名は独立社外役員が過半を占める任意の指名委員会の答申を経て選定され、スキルマトリックスも開示されるなどガバナンス体制の整備は進む。一方、会計監査人を15年ぶりに有限責任監査法人トーマツからRSM清和監査法人へ交代する議案が提出されており、監査継続性の観点では留意が必要だ。高周波事業の需要停滞や地政学リスクなど事業環境の不確実性も残る。