バッファロー、純利益80.7億円で34.4%増 経常益102億円

売上高は1,173億12百万円と前期比18.0%減だが、これは食品事業の連結除外による見かけ上の減収で、IT関連の既存事業は増収基調にある。営業利益92億30百万円(前期比4.4%増)、経常利益102億19百万円(同13.2%増)、当期純利益80億71百万円(同34.4%増)と各利益段階で増益を確保した。売上高経常利益率は前期6.3%から8.7%へ改善しており、値上げによる単価上昇・原価低減・円高が収益性を押し上げた。増益幅の大きさから業績面の影響は上向きと評価する。

株主還元姿勢は一段と積極化している。期中に約87億円(自己株式の取得8,703百万円)の自社株買いと330万株の消却を実施し、発行済株式総数は1,530万株から1,200万株へ約2割減少した。配当は年120円(中間・期末各60円、分割前)を維持する予定で、連結配当性向30～40%・連結ROE15%以上を目標に掲げる。2026年4月の1対2株式分割も投資家層の拡大に資する。大規模な株式消却とROE重視の資本政策は株主価値にプラスと判断する。

2025年4月に純粋持株会社メルコホールディングスが完全子会社バッファローを吸収合併し、事業会社へ移行してIT関連事業に経営資源を集中した。創業50周年を機に経営コンセプトを『Original Value Creation』へ回帰させ、法人向けネットワーク機器・NAS拡販やセキュリティ制度JC-STAR対応、ビットキーとの資本業務提携など成長領域を模索している。構造改革は一巡し、今後は集中した事業基盤からの付加価値創出が中期的な焦点となる。

同社は当期に通期連結業績予想の上方修正を3度発表し、期初計画を大幅に上回る着地となった旨を株主宛て挨拶で説明している。大幅増益と積極的な自己株式取得・消却、株式分割は市場の評価材料となりやすい。一方、表面上の減収や、大量保有報告書で株券等保有割合9.28%を届け出たエフィッシモ・キャピタル・マネージメントの動向は株価変動要因となり得る。増益と株主還元強化を背景に市場反応は前向きに傾きやすいとみる。

監査等委員会設置会社として社外取締役全員が監査等委員を兼ねる体制を採る。従来親会社であったメルコグループの議決権比率が30.71%へ低下し40%未満となったため、同社は親会社からその他の関係会社へ区分が変わり、親子上場に伴う利益相反懸念は後退した。特別損失は受注管理システムの減損50百万円にとどまり軽微である。重大なリスク事象は本開示から確認されず、影響は限定的から小幅な改善方向にある。