開示要約
メディアファイブが2026年5月期（第30期）の事業報告と計算書類を開示した。売上高は1,795,757千円（前期1,719,341千円）、営業利益は65,138千円（同36,525千円）と増収増益。一方、経常利益は63,398千円（同70,316千円）、当期純利益は41,672千円（同59,429千円）と減益だった。1株当たり当期純利益は44円33銭（前期63円22銭）。 セグメント別では、主力のSES事業が売上高1,675,273千円（前期1,533,759千円）、セグメント利益419,113千円（同349,225千円）へ伸長。ソリューション事業は売上高120,484千円（同185,582千円）、セグメント利益12,349千円（同44,327千円）へ縮小した。特別損失に開発用サーバ機器の1,850千円を計上した。 第1号議案のでは、期末配当を1株当たり15円（普通配当10円、創立30周年記念配当5円）とし、配当総額は14,100千円。前期は1株5円・総額4,700千円だった。総資産は834,658千円、純資産は410,375千円である。 従業員は230名で前期末比5名減。東京支店を銀座から秋葉原へ移転し、育成研修「アキバ・テックドリーム・アカデミー」を開校した。今後の焦点はSES事業の単価交渉と人員確保、ソリューション事業の受注回復である。
影響評価スコア
🌤️+1i売上高は1,795,757千円と前期の1,719,341千円から増加し、営業利益も36,525千円から65,138千円へ大きく改善した。ただし経常利益は63,398千円と前期70,316千円を下回り、当期純利益も41,672千円（前期59,429千円）へ減少している。営業外では保育事業収益49,589千円に対し保育事業費用51,519千円を計上した。本業の採算改善と最終利益の減少が併存する構図である。
期末配当は1株当たり15円（普通配当10円、創立30周年記念配当5円）で、前期の5円から引き上げられる。配当総額は14,100千円と前期4,700千円の3倍規模となる。1株当たり当期純利益44円33銭に対する還元水準は3分の1程度で、記念配当5円を除いた普通配当10円ベースでも前期の倍額にあたる。自己株式46,000株の処分や追加取得の計画は本開示に記載がない。
主力のSES事業は売上高1,675,273千円、セグメント利益419,113千円へ拡大し、ITエンジニアの契約単価交渉と戦略的な配置転換が寄与した。東京支店を銀座から秋葉原へ移転して「アキバ・テックドリーム・アカデミー」を開校し、未経験者や新規学卒者の採用・育成に注力している。一方ソリューション事業は売上高120,484千円へ縮小し、収益源がSESに一段と集中する構図となった。
当社株式は福岡証券取引所に上場し、発行済株式総数986,000株（自己株式46,000株を含む）、株主数は429名にとどまる。当事業年度の設備投資は23,138千円で、当座貸越限度額350,000千円に対し借入実行残高はゼロと財務余力は確保されている。増配と最終減益が同時に示された点を市場がどう受け止めるかが当面の材料となる。
三優監査法人は計算書類が適正に表示されているとの監査意見を表明し、監査役会も事業報告・計算書類に関する監査結果を相当と認めた。取締役会は当事業年度に18回開催され社外取締役2名が全回出席、監査役会も14回開催されている。取締役の個人別報酬案の作成は代表取締役会長に一任されている。重要な後発事象の記載はなく、特別損失は減損損失1,850千円にとどまる。
総合考察
スコアを最も押し上げたのは株主還元である。期末配当は5円から15円へ引き上げられ、うち5円は創立30周年記念配当という一過性要因を含むが、普通配当10円ベースでも前期比倍増であり、1株当たり当期純利益44円33銭に対する還元比率は約34%と、前期の5円対63円22銭という低水準から大きく切り上がった。 一方、業績はまだら模様である。営業利益は36,525千円から65,138千円へ約1.8倍となったが、経常段階では保育事業費用51,519千円が同収益49,589千円を上回り、税負担率の上昇もあって最終利益は41,672千円へ後退した。EDINET DBが示す前期実績（経常利益70,316千円、ROE17.3%）と比べると、資本効率は明確に低下している。 事業構造では、SES事業のセグメント利益が419,113千円へ伸びた反面、ソリューション事業の売上は3分の2以下へ縮み、収益の一本足化が進んだ。従業員230名が前期末比5名減となるなか、秋葉原の育成拠点が採用数と単価にどう効くかが問われる。 注視点は、2027年5月期における普通配当10円の継続可否、ソリューション事業の受注回復、そしてSES人員の純増転換である。
