カバー、減損3,199百万円で純利益45.7%減 自己株30億円取得へ

売上高は49,330百万円と前期比13.7%増を確保した一方、営業利益は7,056百万円で11.8%減、当期純利益は3,016百万円で45.7%減に落ち込んだ。減益の主因は「ホロアース」関連資産の減損損失3,199百万円と、2023年から2024年のSKU拡大期に生産した低回転在庫の除却・評価減であり、税引前当期純利益は3,817百万円まで圧縮された。増収が利益に直結しない構図が鮮明になり、1株当たり当期純利益も88円70銭から45円95銭へほぼ半減している。

配当は「実施時期は未定」として無配を継続する一方、2026年5月14日の取締役会で上限300万株・総額30億円の自己株式取得を決議した。発行済株式総数(自己株式を除く)の4.6%に相当し、取得期間は2026年7月8日までの市場買付けである。純資産19,964百万円、現金及び預金16,008百万円という手元流動性を踏まえれば、内部留保優先から資本効率を意識した機動的還元へ軸足を移す動きとして株主には前向きに働く。

「ホロアース」関連資産の減損は開発方針の転換を伴うが、当該プロジェクトで得た技術的成果を既存事業へ集約し、経営資源をタレント活動支援や表現技術の深化といったコア領域へ再配分する戦略的決定と説明されている。実際にライブ/イベントは9,247百万円(18.7%増)、ライセンス/タイアップは7,198百万円(25.3%増)と伸び、第2回ワールドツアーはシドニーや台北など7都市で実施された。IP収益化の多角化が進む半面、「ホロアース」への開発投資が回収に至らなかったコストも残る。

増収を保ちながら最終利益が半減したことで、ROEは前期の39.6%から16.3%へ低下した。減損と在庫評価減は一過性要因だが、配信/コンテンツ分野が9,137百万円(2.0%減)と4分野で唯一減収に転じた点は、成長シナリオの見直しを迫る材料になり得る。本開示は既公表の決算数値の再掲が中心で、新規性は自己株式取得の後発事象に限られるため、株価への織り込みは相応に進んでいるとみられる。

監査等委員会設置会社として取締役10名中6名が社外取締役かつ独立役員であり、太陽有限責任監査法人からは計算書類が適正に表示しているとの監査意見を得ている。社外取締役の取締役会出席率はいずれも100%である。一方、SKU拡大期に積み上げた在庫の評価減と「ホロアース」関連資産の減損3,199百万円は、投資評価基準と在庫計画の規律に課題を残した。米国売上税など未徴収分に備える諸外国間接税引当金287百万円の計上も、海外展開に伴う税務管理上の論点となる。