半期売上35.5%増、リワーク参入で中計150億円へ

売上高は前年同期比35.5%増の4,097,811千円と大幅増収となった一方、営業利益は同6.0%増の294,069千円、親会社株主に帰属する中間純利益は同10.9%減の138,891千円にとどまった。増収は3月31日に子会社化したインクルード社の4〜6月分寄与と、メンタルヘルスソリューション事業の44.9%増収が主因である。全社費用が278,637千円から461,989千円へ増加し、支払利息も28,692千円へ拡大したことが、増収に対する利益の伸び悩みにつながっている。

2026年3月30日の定時株主総会決議に基づき1株10円・総額104,472千円の配当を実施し、期中の配当金支払額104,397千円を計上した。前中間連結会計期間は配当に関する該当事項がなく、還元が実行段階に入ったことが確認できる。一方で株主優待制度の創設に伴う個人株主急増で諸費用が増加し、株主優待引当金119,083千円は全額取崩された。自己資本比率は前期末25.5%から24.7%へ低下している。

2026年3月31日にリワーク事業のインクルード株式会社を590,016千円で完全子会社化し、メンタル不調の予防・早期発見から復職支援までを一気通貫で支える体制を確立した。6月25日には株式会社琉球産業保健職場復帰支援センターを設立し、子会社は7社体制となった。中期経営計画は達成時期を2028年12月期へ1年順延する一方、連結売上高目標を100億円から150億円へ引き上げ、営業利益目標を20億円とした。新目標は企業買収を織り込まない内部成長のみを前提としている。

開示内容は方向感が交錯する。売上高35.5%増と主力セグメントの50.1%増益は成長持続を示す一方、中間純利益は10.9%減、1株当たり中間純利益は15円05銭から13円25銭へ低下した。営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期のプラス238,006千円からマイナス57,043千円へ転じ、現金及び現金同等物は433,206千円減少している。中期経営計画の達成時期1年順延が売上目標引き上げと同時に示された点も、受け止めが割れやすい材料である。

インクルード社の子会社化に伴い、障害者総合支援法に基づくリワーク事業のリスクが新規リスクとして追加された。報酬制度は3年に1回改定され、指定の取消しや事業停止命令の可能性も明示されている。財務面ではのれんが1,949,624千円へ増加して総資産5,716,296千円の3分の1超を占め、長期借入金は2,359,869千円まで積み上がった。かがやき監査法人の期中レビューでは、不適正を示唆する事項は認められていない。