大黒天物産、売上3,192億円も経常益46%減 期末配当39円

売上高は3,192億8百万円と前年同期比9.0%増を確保したが、経常利益は54億5千万円で46.0%減、親会社株主に帰属する当期純利益は36億3百万円で46.8%減と大幅な減益になった。営業利益は52億97百万円で、第39期の98億12百万円から半減し、売上高営業利益率は1.7%まで低下している。販売費及び一般管理費689億25百万円の増加と、資産除去債務の見積り変更による487百万円の利益押し下げが重なり、増収が利益に結び付かない構図が鮮明である。

普通配当を前期より1株4円増やし1株39円、配当総額523,048,227円とする剰余金処分を付議し、減益局面でも還元水準を引き上げた。配当性向は14.7%で余力は残る。当期は自己株式30億円を取得し、期末自己株式数は1,090,907株と期首から437,400株増えた。ただし取得の大半は代表取締役社長の母親である大賀公子氏からToSTNeT-3で買い付けた2,999百万円分であり、株主還元と相対取引の性格が併存する点は留意が要る。

当期は25店舗を出店し、うち7店舗を100%センター供給のSFO店舗として出店コストと店舗運営コストの削減を図った。山梨県と大分県は県内初出店で、出店エリアの拡大も進んでいる。設備投資は272億8百万円で、新規出店に170億93百万円、食品製造設備及びセンター用地取得に69億21百万円を投じ、長期借入金300億円を調達した。高速多店舗化と自社物流構築という中長期戦略は前進したが、投資回収の確認はこれからである。

増収でありながら経常利益・純利益がともに46%前後減った点は、投資家の期待との乖離を生みやすい。経常利益は第39期の100億88百万円から54億5千万円へ半減し、1株当たり当期純利益も486円03銭から265円32銭に落ち込んだ。1株当たり純資産は4,555円11銭である。出店に伴う先行費用が続く限り利益水準の回復時期は読みにくく、短期的には株価の重しになりやすい局面といえる。

有限責任監査法人トーマツは連結計算書類に無限定適正意見を表明し、監査役会も指摘すべき事項はないとした。社外取締役2名・社外監査役2名の取締役会・監査役会への出席率はいずれも100%である。一方、資産除去債務は見積り変更で期末残高6,211百万円に増加し、店舗用資産603億11百万円の減損リスクが会計上の見積り注記に明示された。七福神株式会社が42.42%を保有する株主構成と関連当事者取引も論点となる。