NANO-HD第30期、純損失9.4億円も投資事業へ転換

連結売上高は174,498千円と前期比60.8%増えたものの、営業損失は965,988千円と前期の755,349千円から拡大し、親会社株主帰属純損失も943,880千円へ膨らみました。売上は美容液原材料供給や利益分配見直しが寄与した一方、販管費1,119,283千円が売上総利益153,295千円を大きく上回る赤字構造が続いています。減損損失と転換社債償還損で特別損失も73,814千円計上し、黒字化のメドは本開示からは示されていません。

継続赤字を背景に配当に関する記載はなく、株主還元は乏しい状況です。第29期に第22回新株予約権の行使で8,739,000株、譲渡制限付株式で2,736,300株を発行しており、希薄化が進んでいます。株主総会では取締役報酬枠を年200百万円から500百万円へ、譲渡制限付株式の総数上限を年300万株から500万株へ引き上げる議案が付議されており、報酬・株式報酬の拡大が株主の関心事となります。

2025年12月の商号変更と2026年4月の新設分割により持株会社体制へ移行し、戦略的投資事業を主たる事業へ転換しました。SBIグループと連携してBio Bridge Iを組成し、日・米・中を接続する投資プラットフォーム構築を進めています。創薬事業はNANO MRNA株式会社へ移管。中長期の成長を投資事業に賭ける明確な方向転換である一方、投資事業の実績はこれからで、収益化の確度は本開示からは未確定です。

有価証券報告書は決算短信で既出の数値の確報であり、サプライズは限定的とみられます。ただし営業損失の拡大と純損失9.4億円の継続、配当無記載は弱材料となり得ます。第22回新株予約権(下限行使価額94円)による継続的な希薄化懸念も需給面の重しです。一方で事業転換と現預金4,910百万円の手元資金は一定の下支え要因となり、材料の方向感は交錯しています。

監査法人は継続企業の前提に関する除外事項なしの適正意見を表明しましたが、営業損失965,988千円・営業CFのマイナスが続く財務状況は事業継続上のリスク要因です。投資事業への転換に伴い市場環境変化や投資先の業績悪化など新たなリスクが加わり、会社自身もリスク管理・コンプライアンス体制強化を重点課題に掲げています。社債1,300百万円を含む有利子負債と希薄化条項付新株予約権の管理が注視点です。