グローブライド、純利益13.1%増　総還元性向50%目標を新設

増収と原価改善で売上総利益は483億6,900万円まで拡大したものの、販売費及び一般管理費が418億6,800万円へ増加し、営業利益は65億100万円と前期比0.1%減の横ばい圏にとどまった。一方で外貨建債権の評価益などが寄与して経常利益は10.7%増、純利益は13.1%増と最終段階では伸びている。営業キャッシュ・フローも80億3,300万円と前期の20億4,200万円から大きく回復しており、稼ぐ力の回復途上と位置づけられる。

年間配当は1株90円で15期連続増配となり、配当性向は37.5%まで上昇した。加えて90万株・15億円を上限とする自己株式取得と2026年10月15日の消却を決議している。当期中も27億7,300万円の自己株式取得と19億8,300万円分の消却を実施し、発行済株式総数は2,400万株から2,280万株へ減少した。総還元性向50%目安の新設は還元方針の踏み込みを示す変更である。

「中期経営計画2030」を新たに策定し、2031年3月期に売上高1,600億円・営業利益160億円という到達目標を掲げた。もっとも従来計画の2027年3月期目標である売上高1,400億円・営業利益100億円に対し当期実績は1,269億5,600万円・65億100万円にとどまり、目標到達は実質的に4年後ろ倒しとなる。マザー工場を整備するみらいフィールドプロジェクトと4ブロック戦略が成長回帰の鍵を握る。

当期末のPBRは0.70倍と1.0倍割れが続き、会社側も事業報告で資本コストや株価を意識した経営への転換の必要性を明記した。配当利回りは4.3%と高く、総還元性向50%目安と15億円を上限とする自己株式取得は需給面の下支えになり得る。ただし営業利益が横ばいにとどまるため、株価の本格的な水準訂正には増益基調への復帰が前提となる。

取締役会は12回開催され再任候補者の出席率はいずれも100%、監査等委員会13回、指名・報酬諮問委員会5回と機関運営は安定している。取締役を8名から7名へ減員し、監査等委員に公認会計士の曽我辺美保子氏を新任するなど監督機能の実質化を進めた。一方でリスク管理体制は検証と再構築の途上にあり、減損損失5億2,200万円の発生も含め運用の実効性が問われる局面である。