イトーキ中間期、売上863億円・営業益116億円で最高益

売上高は8.9%増の863億16百万円、営業利益は9.5%増の116億32百万円と、中間期として過去最高を更新した。増益の牽引役は設備機器・パブリック事業で、研究施設向け設備の好調により売上高が16.6%増、営業利益は59.6%増の35億44百万円へ拡大している。一方、主力のワークプレイス事業は増収ながら販管費増で3.6%の営業減益となり、利益成長の担い手が交代しつつある構図が鮮明になった。

1株当たり中間純利益は141円26銭から156円77銭へ増加した。定時株主総会決議に基づく配当金の総額は、前年同期の1株55円・27億6百万円から今期は1株75円・37億5百万円へ増えた。自己資本比率は前連結会計年度末比4.2ポイント上昇の47.5%となり財務基盤が厚みを増した。自己株式は発行済株式の7.33%にあたる3,913,913株を保有しており、資本政策の余地が残る形となっている。

中期経営計画「RISE TO GROWTH 2026」の最終年度にあたり、重点戦略7FlagsとESG戦略に基づく施策が進行中である。AX推進のための基盤強化など将来の飛躍に向けた戦略的支出を計画通りに実行し、本社ショールーム(IDH)と工場へ設備投資を行った。連結子会社の伊藤喜オールスチールを吸収合併し、不二パウダルを株式会社ダルトンに統合するなどグループ再編も進めた。アジア向け売上高は32億20百万円から39億66百万円へ拡大している。

会社は売上高・営業利益とも「想定通りの結果」と説明しており、半期報告書の数値自体に大きなサプライズは乏しい。ただし中間期で5期連続増収・過去最高益という実績は途切れておらず、2025年12月期にROE17.7%まで高まった収益性改善の流れが上期も継続していることが確認できる。下期の受注動向とワークプレイス事業の採算が次の材料になる。

あずさ監査法人の期中レビューで指摘事項はなく、重要な後発事象もない。一方で特別損失は180.0%増の2億89百万円となり、ワークプレイス事業で減損損失1億46百万円を計上した。シンジケーション方式のタームローンには純資産維持と経常損益の黒字維持を求める財務制限条項が付され、短期借入金は128億30百万円から184億70百万円へ増加している。過年度の公正取引委員会からの警告を踏まえた取引適正化も継続課題である。