日米で進む送電・変圧器の老朽化更新関連銘柄

要点

結論としては「送電・変圧器の老朽化更新」は日米ともにテーマ先行ではなく構造的な実需となっています。ただし、「送配電関連」として語られる銘柄の中には、実際には別のドライバーで業績が伸びているケースや、既に事業を手放しているケースも混在しています。このレポートでは、15銘柄について「本当に実需が伴っているのか」を一つずつ検証しました。皆さんの投資判断の参考になれば幸いです。

背景：米国で何が起きているのか

米国の電力インフラが深刻な老朽化に直面しています。NREL（国立再生可能エネルギー研究所）の調査によると、配電変圧器の55%が製造後33年以上を経過し、平均寿命とされる約40年に迫っています。DOE（エネルギー省）は、送電線と大型電力変圧器の70%が25年以上を経過していると報告しています。

こうした老朽化に加え、AIデータセンターの建設ラッシュが変圧器需要を急激に押し上げています。高電力変圧器のリードタイムは2020年以前の24〜30ヶ月から最大5年にまで延びており、2026年4月時点で計画されていた米国データセンター建設の約半数が遅延またはキャンセルに至っています。これはかなり深刻な状況です。

日本にも迫る同じ課題

この問題は米国に限った話ではありません。日本の送配電インフラも、高度経済成長期（1960〜70年代）に集中的に建設された設備が一斉に更新期を迎えつつあります。

日本の老朽化の実態

鉄塔の全数更新に250年かかるという数字はなかなか衝撃的ですが、それだけ更新ペースが追いついていないということです。

日本独自の3つの需要ドライバー

注目すべきは、日本には米国にない制度的なトリガーが存在する点です。

1. レベニューキャップ制度（2023年度〜）

送配電会社10社が5年間の設備投資計画を国に提出し承認を受ける仕組みです。投資額が制度的に「見える化」されている点が重要です。東京電力PGの年間費用見通しは2023年度の6,313億円から2027年度には11,537億円へと1.8倍に拡大する計画で、関西電力送配電も変電所4カ所の増強に1,500億円超の投資を予定しています。

2. トップランナー変圧器 第三次判断基準（2026年4月施行）

2026年4月以降、旧基準の変圧器は出荷できなくなります。新基準品は従来比2〜3倍の価格上昇が見込まれており、稼働中の386万台のうち221万台が更新候補です。駆け込み需要に加え、新基準品の単価上昇が売上を押し上げる構造になっています。

3. データセンター建設ラッシュ

千葉・印西エリアだけでDC28カ所・合計1,190MWが建設中または計画中で、電力接続待ちは40件・合計2.5GWに達しています。OCCTOの予測では、DC・半導体工場による最大需要電力は2034年度に2025年度比で約13倍に達する見通しです。

日米の比較

老朽化の深刻度と市場規模では米国が上回りますが、日本には投資額が「計画値」として可視化される制度的な裏付けがあります。メーカーにとっては、先行きの見通しが立てやすい環境と言えます。

銘柄評価：テーマ先行か、実需か

ここからが本題です。「送配電・変圧器の老朽化更新」テーマとの関連度を、以下の4つの基準で評価しました。

評価基準

これらを総合的に判断してランクを付けています。定量的なスコアリングではなく筆者の定性判断である点はご了承ください。

銘柄の選定方法

本レポートの調査対象は、以下の3つのステップで選定しました。各社の評価にあたっては、各社IRサイトの決算短信・中期経営計画・有価証券報告書等の公開情報をWeb上で検索・確認しています。

ステップ1：業界知識ベースの初期スクリーニング（9社）

「変圧器」「送配電機器」「電力ケーブル」の製造に関わる企業として、重電メーカー（日立、三菱電機、明電舎、ダイヘン、愛知電機）と電線大手（フジクラ、住友電工、古河電工、SWCC）を選定しました。

ステップ2：EDINET有価証券報告書の事業内容による補完スクリーニング（+3社）

ステップ1は知名度の高い大手が中心になるため、網羅性を高める目的でEDINET（金融庁の企業開示データベース）を活用しました。上場企業約3,800社のうち「電気機器」業種を中心に、有価証券報告書の事業内容の記載を確認し、「変圧器」「開閉器」「送配電」「配電機器」「スマートメーター」等のキーワードが含まれる企業を追加調査しました。この過程で以下の3社が浮上しています。

• 富士電機（6504）：有報の事業内容に「変電システム」「開閉装置」の記載あり。エネルギーセグメントで変圧器・開閉装置を製造
• 戸上電機製作所（6643）：有報の事業内容に「配電用自動開閉器」の記載あり。SOG開閉器のリーディングメーカー
• 大崎電気工業（6644）：有報の事業内容に「電力量計」「スマートメーター」の記載あり。国内スマートメータートップシェア

ステップ3：SNSでの関連銘柄の言及から追加調査（+3社）

SNS（X）上で本テーマの関連銘柄として言及されていた東光高岳（6617）、きんでん（1944）、かわでん（6648）について追加で調査を行いました。各社のIRサイト・決算短信・中期経営計画をWeb上で確認し、評価基準に照らして判定しています。結果として東光高岳は有報の事業内容に「断路器」「変圧器」「配電機器」の記載があり、売上の87%が送配電インフラ関連で、本テーマのAランク銘柄となりました。ステップ1・2では捕捉できていなかった銘柄です。きんでん・かわでんは調査の結果、本テーマとは異なるドライバーで成長している企業でしたが、テーマの境界線を明確にするためにレポートに含めています。

なお、本レポートで全ての関連銘柄を網羅できていない可能性はあるのでまた見つけ次第追加します。

実需度の総合判定

Sランク：日立製作所（6501）

子会社Hitachi Energyは世界トップクラスの送変電機器メーカーで、本テーマの最も直接的かつ大規模な受益者です。

受注残8.8兆円は全社年間売上の84%に相当し、3〜5年先までの収益が実質的に裏付けられた状態です。Adj. EBITA率も8.5%から12%超へと改善が進んでおり、売上成長と利益率改善の両輪で利益が拡大しています。FY2024からFY2030にかけてCAGR 12〜14%の成長を目標としています。

受注・売上・利益・設備投資のすべてが実需に基づいており、テーマ先行とは明確に一線を画しています。恩恵の時間軸は、受注残の厚みから見て中長期にわたるでしょう。

Aランク：東光高岳（6617）

東京電力PGが35.2%を保有する筆頭株主で、「発電所から需要家まで」をカバーする送配電機器の総合メーカーです。断路器で国内トップシェアを持っています。

売上の87%が送配電インフラ関連というのは、まさにこのテーマの中核と言える事業構成です。最大顧客である東京電力PGの投資計画拡大から直接恩恵を受ける立場にあり、Q3累計の経常利益は前年同期比+52.7%と大幅に伸長しています。2026年トップランナー対応変圧器も開発済みです。

ただし、過去に特高変圧器の検査不正問題が発覚しており、信頼回復はまだ道半ばです。入札停止は既に解除されて業績は回復軌道にありますが、この点は頭に入れておく必要があります。また、東京電力PGへの売上依存度が高い点は、安定受注の裏返しとして顧客集中リスクでもあります。恩恵の時間軸は、レベニューキャップ制度の第1規制期間（〜2027年度）を中心に、DC関連需要により長期にも及ぶ見通しです。

Aランク：ダイヘン（6622）

国内小型変圧器シェア61%のトップメーカーです。エネルギーマネジメント事業（変圧器等）が売上の53%を占める主力事業になっています。

注目すべきは、業績上方修正の理由として「DC用変圧器が好調」と明記されている点です。テーマとしての期待だけでなく、実需が売上に直接反映されています。トップランナー新基準の駆け込み需要に加え、新基準品の単価上昇（2〜3倍）の恩恵も見込まれます。

一方で、米国向け変圧器輸出の具体的な実績は確認できず、恩恵は主に国内市場に限られます。また、生産能力の本格的な拡大は2027年度以降となるため、短期的にはキャパシティが成長のボトルネックになりそうです。トップランナー基準の駆け込み需要は2026年度前半にピークを迎える可能性があり、その後の反動減には注意が必要です。

Aランク：戸上電機製作所（6643）

配電用自動開閉器（SOG開閉器/PAS）のリーディングメーカーです。産業用配電機器事業が売上の約84%を占めています。

SOG開閉器は電柱上に設置され、波及事故を防止する配電網の保護機器です。電気事業者推奨の更新期間は10年で、老朽化更新が構造的に発生する製品です。同社は次世代型開閉器への切替需要を取り込んでおり、5期連続の増収増益を達成しています。

主要顧客に中部電力パワーグリッド（売上の11%）など電力会社の送配電子会社が名を連ね、テーマとの関連は極めて直接的です。2025年10月には製品価格改定（値上げ）も実施予定で、単価上昇の恩恵も見込まれます。営業利益率12.2%、自己資本比率69%、PER 6.8倍、配当利回り4.5%と、収益性・財務・バリュエーションいずれも堅実です。送配電テーマの「ど真ん中」と言える事業構成です。

B+ランク：富士電機（6504）

変圧器・開閉装置・変電システムを手がける総合重電メーカーです。エネルギーセグメントが売上の約31%を占めています。

注目すべきは、Q3決算短信で「変電機器の大口案件増加」と明記されている点です。また、自社IRで需要増大の背景として「高度経済成長期に納入した機器の更新需要」を挙げており、老朽化更新の恩恵を直接的に認識しています。千葉工場（変圧器）と川崎工場（開閉装置）で生産体制を再編し、2026年度中に能力1.5倍への増強を完了する計画です。

ただし、エネルギーセグメントには発電プラント（地熱・水力・火力）や蓄電システムも含まれており、変圧器・開閉装置だけの売上を切り出すことは困難です。また、半導体（パワー半導体）事業にも大型投資を行っているため、送配電テーマが全社を動かす主要ドライバーかどうかは判断が分かれるところです。テーマへの純度という点ではダイヘンや戸上電機に及ばないためB+としました。

B+ランク：明電舎（6508）

変圧器・開閉器（VCB等）を手がける中堅重電メーカーです。電力インフラ事業が売上の約29%を占めています。

4年連続で受注増を達成しており、関西電力送配電の変電所増強（4カ所・1,500億円超）といった大型案件の受注候補でもあります。北米にも開閉器の製造拠点を持ち、米国グリッド更新から一定の恩恵を受ける余地もあります。増産設備の稼働は2028年予定なので、恩恵が本格化するのは中期以降と見ています。

B+ランク：SWCC（5805）

電力ケーブル接続部品「SICONEX」で国内トップシェアを持つ中堅電線メーカーです。

SICONEXは変電所の電力ケーブル接続に使用される製品で、老朽化更新とDC新設の双方に直結します。従来工法に比べ工期短縮・省力化が可能で、人手不足が深刻な送配電業界において構造的な優位性を持っています。中期経営計画の上方修正理由として「国内電力インフラ市場が想定以上に活況」と明記されている点も心強いところです。事業が国内中心のため関税リスクが小さいのも特徴です。

Bランク：大崎電気工業（6644）

スマートメーター国内トップシェア、世界4位のメーカーです。計測制御事業が売上の約99%を占めています。

スマートメーターは送配電網の末端に設置されるインフラ機器で、計量法により検定有効期間は10年です。約7,800万台が順次更新される構造的な需要が見込まれます。現在は第1世代から第2世代への移行前の端境期で、足元の業績は踊り場にあります。第2世代スマートメーターの本格導入はFY2027からの見通しで、それに向けた設備投資を前年比2倍以上に拡大している段階です。

送配電テーマの中でも「計測・スマートグリッド化」の側面から恩恵を受ける企業で、恩恵の時間軸はやや先（FY2027〜）になります。海外売上比率が約40%あり、グローバル展開が進んでいる点も特徴です。

Bランク：愛知電機（6623）

中部電力グループの柱上変圧器最大手で、電力機器事業が売上の約31%を占めています。

トップランナー新基準の恩恵を最も直接的に受ける企業の一つで、新基準対応の「EE III 2026トップランナー変圧器シリーズ」を既に発売済みです。ただし、回転機・プリント基板が売上の約7割を占めるため、変圧器テーマの全社業績への寄与度は限定的になります。米国市場への展開もほぼありません。短期的にはトップランナー駆け込み需要の恩恵が大きいですが、2026年度後半以降の反動減には留意しておきたいところです。

テーマ関連だが、業績を動かしているのは別のドライバー

ここからは「送配電・変圧器の老朽化更新」テーマとの関連はあるものの、実際に業績を牽引しているドライバーが異なる銘柄です。業績好調でもテーマとの因果関係は区別しておく必要があります。

きんでん（1944）

関西電力系の電気工事最大手です。2026年3月期は売上7,500億円、営業利益840億円（+37.8%）と絶好調ですが、業績を牽引しているのはデータセンター・半導体工場等の一般電気工事（全社の約67%）です。配電工事は全社売上の12〜13%にとどまり、利益率も5種別中4位と低めです。送配電の老朽化更新からの恩恵は安定的ですが、全社業績を大きく動かすほどのインパクトにはなりにくい印象です。

かわでん（6648）

配電盤・制御盤の専業メーカーです。2026年3月期は営業利益40億円で34期ぶりの最高益更新見通しと、注目に値する業績です。受注残240億円（約1年分の売上に相当）と需要も旺盛ですが、これはDC・半導体工場・都市再開発に伴う需要家側の配電盤需要であり、送配電網の老朽化更新とは直接結びつきません。250億円規模の新工場投資（2029年稼働）は同社の成長に対する強い意思表示と言えます。

テーマとの関連に注意が必要な銘柄

以下の銘柄は、調査の過程で送配電テーマとの関連を検討しましたが、実態としてはテーマとの直接的なつながりが薄い、あるいは限定的です。

フジクラ（5803）

営業利益1,950億円（+43.9%）と際立つ好業績ですが、利益の約81%はデータセンター向け光ファイバーによるものです。電力ケーブルを含むエネルギー事業は全社売上の15%にとどまります。「データセンター」というキーワードは共通しますが、送電・変圧器の老朽化更新テーマとの直接的な関連は薄いと考えています。

住友電気工業（5802）

HVDCケーブル（高圧直流送電）は世界でも製造できる企業が数社に限られる、参入障壁の高い製品です。ただし、現在の受注はヨーロッパが中心で、米国での実需はまだ顕在化していません。また、関税影響として約400億円の減益リスクが指摘されている点も気がかりです。将来的にはポテンシャルがありますが、現時点ではやや不透明感が残ります。

三菱電機（6503）

2024年に国内配電用変圧器事業を日立産機システムに譲渡し、2019年には米国での大型変圧器生産も終了しています。開閉器やUPSでは米国への投資を進めていますが、全社5.67兆円の売上に対して電力システム事業は5〜7%程度です。変圧器事業からは既に撤退しており、このテーマでの投資根拠は乏しいと言わざるを得ません。

テーマ全体のリスク要因

本テーマは構造的な実需に支えられていますが、投資にあたっては以下のリスクも考慮しておく必要があります。

トップランナー基準の反動減：2026年4月の新基準施行に伴う駆け込み需要は、2026年度前半にピークを迎える可能性が高いです。特にダイヘン・愛知電機など配電用変圧器を主力とする企業は、2026年度後半以降の受注減速に注意が必要です。ただし、新基準品の単価が2〜3倍に上昇するため、台数の減少を金額ベースで相殺できる可能性もあり、この点はまだ見極めが必要です。

株価への織り込み度合い：日立やフジクラなど一部銘柄は既にテーマとして広く認知されており、株価に相当程度織り込まれている可能性があります。東光高岳やSWCCなど時価総額が比較的小さい銘柄は、テーマ人気による値動きの振れ幅が大きくなりやすい点にも留意しておきたいところです。

関税・地政学リスク：米国の関税政策は流動的で、住友電工のように海外売上比率が高い企業には逆風となり得ます。一方で、ダイヘン・SWCC・愛知電機など国内事業中心の企業は、この影響を比較的受けにくい構造です。

生産能力の立ち上がりタイミング：各社が大規模な増産投資を発表していますが、新工場の稼働は2027〜2029年度にかけてです。それまでの間は、旺盛な需要に対して供給が追いつかず、受注は取れても売上計上が後ずれするリスクがあります。

まとめ

送電・変圧器の老朽化更新は、日米ともに「テーマ」ではなく「構造的な実需」です。特に日本では、レベニューキャップ制度・トップランナー新基準・DC建設ラッシュという3つの制度的・構造的なドライバーが同時に作用しており、関連銘柄の受注・業績に明確に反映され始めています。

一方で、業績好調な銘柄でも、実際の成長ドライバーがこのテーマとは異なるケースがあります。フジクラの業績を牽引しているのはDC向け光ファイバーですし、きんでんの好調はDC建設の電気工事が主因です。また、三菱電機のように既に変圧器事業を手放しているケースもあります。テーマの恩恵を受ける銘柄を見極めるには、各社の事業構造と受注実態を丁寧に確認することが欠かせません。

皆さんの投資判断の一助になれば幸いです。

---

本レポートは公開情報に基づく調査であり、投資助言ではありません。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。