EDINET 開示一覧

本開示は、KAWAMOTO CMK株式会社（代表取締役 河本太郎氏）が、金融商品取引法に基づく「株券等の大量保有の状況に関する開示」に関する各種報告書について、河本太郎氏個人を代理人として指定し、作成・提出など一切の権限を委任する旨を示した委任状です。 開示内容は、報告書の事務手続き上の代理人を定めたものであり、株式の保有割合の増減や新たな投資判断、資本政策の変更など、企業価値や業績見通しに直接関わる情報は含まれていません。そのため、当該書類単体では、株価に与える実質的な影響は限定的と考えられます。

東京個別指導学院は、2025年12月8日の臨時株主総会で株式併合と定款一部変更を承認しました。普通株式3,361,080株を1株に併合し、2026年1月13日に効力発生とする内容で、効力発生日の発行可能株式総数は64株、発行済株式数は16株となります。 本株式併合により、同社の株主は親会社であるベネッセホールディングスのみとなる予定で、事実上の完全子会社化・上場廃止スキームの一環とみられます。これに伴い、単元株制度や株主総会基準日、株主総会資料の電子提供に関する定款条項を削除し、発行可能株式総数の条文も変更します。各議案は出席株主議決権の約98％の賛成で可決されています。

株式会社アクアライン（東証グロース6173）の大株主である大垣内剛氏が、大量保有の変更報告書（No.5）の内容を訂正しました。主な訂正点は、発行済株式数の修正と、それに伴う保有比率の見直し、および一部取得株式に関する契約内容の明確化です。 発行済株式数は6,979,429株から7,129,429株へと修正され、同氏の保有比率は11.35％から11.11％に低下しました。また、2025年3月31日に割り当てられた35万株について、東証による特別注意銘柄指定の解除まで第三者へ売却・譲渡できない契約があることを新たに記載しています。取得資金内訳の記載は一部整理されましたが、自己資金額55,600千円に変更はありません。

アクアライン（東証グロース6173）の創業者である大垣内剛氏が、中国財務局に大量保有「変更報告書No.6」を提出しました。報告義務発生日は2025年12月4日で、同氏の保有株数は792,200株、発行済株式に対する保有割合は11.11％となり、前回報告時の11.35％からわずかに低下しました。発行済株式総数は7,129,429株です。 変更理由は、2025年12月4日にLCAO、MAP246、BEMAPとの間で株式貸借取引契約を締結し、440,000株を貸し出したためです。貸借期間は2025年12月4日から2027年12月22日までの長期で、創業者自身は「安定株主として長期保有」との保有目的を維持しています。また、2025年3月31日に割り当てられた35万株については、東証による特別注意銘柄指定の解除まで第三者への移転を禁じる契約が存在します。

オプトエレクトロニクスは、2025年11月28日に提出した第三者割当増資に関する有価証券届出書の一部誤記を訂正する訂正有価証券届出書を提出しました。募集金額は約24.1億円で変更はなく、今回の訂正は記載内容の修正にとどまります。 主な訂正点は2つです。第一に、第三者割当後の大株主一覧において、合計欄の割当前の所有株式数が「2,965,974株」から「2,896,974株」に修正されましたが、所有割合46.96％や割当後の株数・比率は変わっていません。第二に、割当先の保有方針の表現を「中長期」から「中期又は中長期」に修正し、5,000万円以上の支出制限条件を「5,000万円以上」から「5,000万円を超える」に文言調整しています。いずれも取引条件や希薄化率143.02％自体に変更はありません。

ReYuu Japan（9425）の筆頭株主である海外法人Seacastle Singapore Pte. Ltdは、株式譲渡により保有比率が1％以上変動したため変更報告書を提出しました。今回の報告時点での保有株数は419万1,100株、潜在株式（新株予約権）258万1,100株を含めた保有割合は50.36％で、直前報告の53.05％から約2.7ポイント低下しました。 2025年9月以降、同社は市場内での継続的な売却に加え、市場外での新株予約権処分および普通株式取得・売却を実施しており、12月8日には20万株を1株688円で市場外処分しています。保有目的は「純投資」とされ、重要提案行為は「該当事項なし」となっており、現時点で経営関与の意図は示されていませんが、筆頭株主による持分縮小の流れが続いている点は注目されます。

大和アセットマネジメントが運用するETF「iFreeETF 米国国債7-10年（為替ヘッジあり）」について、第7計算期間（2025年8月26日〜11月25日）の信託財産の計算結果が開示されました。 当該期間の100口当たり収益分配金は1,900円、期末純資産総額（分配落）は125億5,946万円、期末受益権口数は669万8,500口となりました。期末100口当たり純資産額（分配落）は18万7,497円、期中騰落率は+1.58％と、同期間において基準価額は小幅なプラスとなっています。 本開示は、計算期間末到来に伴う法令に基づく定例的な開示であり、運用会社の業績予想修正や経営方針変更といった性格のものではありません。

大和アセットマネジメントが運用する「iFreeETF 米国国債7-10年（為替ヘッジなし）」について、第7計算期間（2025年8月26日〜11月25日）の信託財産計算に関する臨時報告書が提出されました。 当該期間の期中騰落率は+9.13％と、米国中期国債価格の上昇を反映した堅調なパフォーマンスとなりました。100口当たり収益分配金は2,100円、期末純資産総額（分配落）は33億1,457万3,651円、期末受益権口数は151万6,000口、期末100口当たり純資産額（分配落）は21万8,639円となっています。 本開示は法令に基づく定例的な計算期間末の報告であり、運用方針やファンド条件の変更等は含まれていません。

大和アセットマネジメントが運用する投資信託「iFreePlus 米国配当王（年4回決算型）」について、第10計算期間（2025年8月26日〜11月25日）の信託財産の計算結果が開示されました。1万口当たり収益分配金は80円、期末1万口当たり純資産額（分配落）は11,723円となりました。 期末純資産総額（分配落）は約23.3億円、期末受益権口数は約19.86億口で、期中騰落率は0.46％と小幅なプラスでした。本開示は法令に基づく定例的な計算結果の報告であり、運用方針や費用構造などに変更は示されていません。

英国系ファンドのアーカス・インベストメント・リミテッドは、日本シイエムケイ（証券コード6958）の大量保有状況に関する変更報告書を提出しました。報告義務発生日は2025年12月3日です。 同社の日本シイエムケイ株の保有株数は360万5,300株、発行済株式に対する保有割合は6.09％となりました。直前の報告書に記載された保有割合は7.06％前後（今回記載の「直前5.06％」は誤記の可能性が高く、60日間の売却数量から逆算すると約7％台からの減少とみられます）であり、1％超の減少が生じたため変更報告書を提出しています。 2025年11月7日から12月3日にかけて、市場内取引で連日3万〜6万株規模の売却（処分）を継続しており、顧客資金による消極的投資目的とされています。支配権取得などの意図は示されていません。