開示要約
THE WHY HOW DO COMPANY株式会社は2026年7月30日、関東財務局長宛にを提出した。2026年7月29日開催の第22回で決議事項が決議されたことを受け、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づいて報告するものである。 決議事項は「取締役9名選任の件」で、田邊勝己氏、亀田信吾氏、橋本直樹氏、伊藤剛志氏、國吉芳夫氏、逢坂貞夫氏、足立敏彦氏、佐久間博氏、弦間明氏の9名がいずれも可決された。賛成割合が最も高かったのは田邊勝己氏の85.16%(賛成618,266個・反対98,792個)、最も低かったのは弦間明氏の82.91%(賛成601,939個・反対115,119個)で、棄権はいずれも0個だった。 可決要件は、を行使することができる株主のの3分の1以上を有する株主の出席、および出席した当該株主のの過半数の賛成である。 同社は、本総会当日出席の株主のうち賛成・反対・棄権の確認ができていない一部の数を集計に加算していないと注記している。前日までの事前行使分と当日出席の一部株主から確認できた分の集計で可決要件を満たし、会社法に則って決議が成立したためとしている。今後の焦点は、選任された9名体制での経営運営となる。
影響評価スコア
☁️0i本開示は第22回定時株主総会における取締役9名選任の決議結果を報告する内容で、売上・利益への直接的な影響を示す記載はない。業績見通しの修正や損失計上への言及も含まれていない。EDINET DB上の直近通期(FY2025)実績は売上高17.52億円・営業損失0.73億円・当期純損失0.69億円で、選任された体制がこの損益をどう動かすかは今後の定期開示を待つ必要がある。
配当や自己株式取得に関する決議は含まれず、株主還元方針の変更を示す記載はない。ガバナンス面では取締役9名すべてが可決された一方、賛成割合は82.91%から85.16%の範囲にとどまり、反対議決権は98,792個から115,119個が投じられた。棄権は0個で、候補者間の賛成割合の差は2.25ポイントとなっている。
取締役9名の選任により現経営体制が維持される。代表取締役社長の亀田信吾氏(賛成割合84.71%)、取締役副社長の橋本直樹氏(同84.41%)を含む9名が選任された。本開示には中期経営計画や新規事業、資本政策に関する記載はない。EDINET DB上の従業員数は直近通期で76名と前期の31名から増加しており、事業体制の変化は別開示で確認する必要がある。
本開示は株主総会の決議結果を法定に基づき事後報告する内容で、業績数値や資本政策、買収案件などの新規情報を含まない。取締役9名全員が可決され、否決や候補者の差し替えは生じていない。EDINET DB上の発行済株式数は131,420,693株、直近通期のBPSは13.92円で、本開示にこれらを変動させる希薄化要因の記載はない。
取締役9名の賛成割合は82.91%から85.16%で、反対議決権は98,792個から115,119個が投じられ、最も反対が多かったのは弦間明氏の115,119個である。同社は当日出席株主のうち賛否の確認ができていない一部の議決権数を集計に加算していないと注記している。可決要件は議決権の3分の1以上を有する株主の出席と出席議決権の過半数の賛成である。
総合考察
総合スコアを最も規定したのは、本開示が株主総会の決議結果報告という事後の法定開示にとどまり、業績にも資本政策にも新規情報を持ち込んでいない点である。取締役9名全員が可決されて経営体制は連続性を保つため、業績インパクトと市場反応はいずれも中立に置いた。 他方、株主還元・ガバナンスとガバナンス・リスクの2軸はわずかに下方へ振れる。賛成割合が82.91%から85.16%の範囲にとどまり、候補者間に2.25ポイントの開きが生じたことは、株主の一部が現体制の継続に留保を付けていることを示す。反対が最多だった弦間明氏で115,119個に達した点は、次回総会に向けた継続的な論点になり得る。 定量的な背景として、EDINET DBが保持する同社の直近6期(FY2020〜FY2025)はいずれも営業赤字で、直近通期でも売上高17.52億円に対し営業損失0.73億円・当期純損失0.69億円を計上し、ROEは-6.0%にとどまる。自己資本比率62.2%・現預金12.47億円という財務余力は残る。投資家が注視すべきは、この9名体制が次回の定期開示で営業損益をどこまで改善させるか、そして翌期ので賛成割合が82.91%の水準からさらに低下するかどうかである。
