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EDINET2026/01/14 13:08:00自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)

自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)

五洋建設1893

これは「会社が市場で自社の株を買い戻した結果」を毎月報告する書類です。五洋建設は、最大50億円まで自社株を買う計画を立てていましたが、12月2日までに使える金額をほぼ全て使い切り、買い付けを終えたことが分かります。 わかりやすく言うと、会社が自分の株を買うのは「株を市場から回収する」動きです。株の枚数が市場に出回りにくくなるため、1株あたりの価値(1株に割り当てられる利益など)が上がりやすい、と受け止められることがあります。 一方で今回は、すでに11月末時点で金額の約9割を使っており、12月の買い付けは残りを埋める性格が強い内容です。さらに、上限450万株に対して累計315.69万株で終了しているため、「株数は上限まで買わず、金額上限で止めた」点も読み取れます。 今後の注目点は、買い戻した株をどう扱うか(消して発行株数を減らすのか、別目的で保有するのか)と、追加の自社株買いを行う余力があるかです。

専門用語の解説

自己株式取得
会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。
取締役会決議
会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。
市場買付
取引所で通常売買として買う方法。取引所の市場で、株式を買い取ること。自己株買いなどで使われる方法。
発行済株式総数
会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った(または移した)可能性が高い。
株式給付信託(BBT)
従業員向け株報酬のための信託制度。Bonus Investment Plan(ボーナス投資プラン)の一種で、従業員に株式報酬を提供するための信託制度。従業員のモチベーション向上と長期的な経営参加を促す。

AI影響評価

影響度i
☁️0
方向i
→ 中立
確信度i
65%

評価の根拠

この発表は「良い面もあるが、株価への影響は大きくなりにくいニュース」です。 良い面は、会社が約束していた自社株買いを実際に進め、合計で49億9,995万6,400円まで買ったことが確認できる点です。自社株買いは、会社が市場で買い注文を出すので、株主への還元として受け取られやすい面があります。 ただし今回は、新しく自社株買いを始める話ではなく、「進み具合の報告」と「12月2日で終了した」という連絡が中心です。たとえるなら、店がセールで買い付けをしていたけれど、予算(上限50億円)に達したので仕入れを終えた、という状態です。 自社株買いが続いている間は、会社の買いが株の支えになりやすい一方、終了するとその支えは弱まります。今回の資料には次の追加策も書かれていないため、良い点と弱まる点が打ち消し合い、株価への影響は中立に近いと考えます。

出典: EDINET(金融庁)(改変あり)

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