Abalance、第25期1Q訂正報告書に監査法人が結論不表明

訂正後の第25期第1四半期は売上高56,479百万円(前年同四半期比1.7%増)、営業利益4,849百万円(同180.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,952百万円(同268.7%増)で、セグメント利益4,547百万円(同225.0%増)の太陽光パネル製造事業が牽引する形となっている。ただし本開示は訂正箇所が多数に及ぶとして訂正後の数値のみを記載しており、訂正前との差額は把握できない。過去の会計期間の実績値が改訂されるため、時系列比較の基礎が変わる点に留意が必要となる。

当第1四半期連結累計期間には2023年9月26日の定時株主総会決議に基づく1株当たり5円、総額86百万円の配当が支払われ、前年同期の1株当たり10円・総額55百万円から1株当たりでは半減している。自己資本比率は9.0%と低位で、純資産26,979百万円のうち非支配株主持分が12,381百万円を占める資本構成である。提出済み書類の再訂正と監査法人による結論の不表明は、株主が依拠する開示情報の信頼性そのものに関わる論点となる。

本開示は過去の会計期間の訂正であり、事業戦略の変更を伴うものではない。記載内容ではVSUN社のパネル年間生産能力が5.0GWへ拡張し、子会社Cell Company社のセル工場第1フェーズ(年間生産能力4GW、投資額約1.8億US$)が2023年9月に試運転を開始し10月下旬に竣工したとされる。もっとも訂正対象となった有償支給取引は、ポリシリコンからウエハに至る太陽光パネル製造の中核工程に関わるものであり、垂直統合を進めた供給網の内部管理が論点として残る。

監査法人が訂正後の四半期連結財務諸表について結論の不表明としたことは、開示数値の信頼度に対する市場の受け止めに直結する。訂正後の売上高56,479百万円・経常利益4,819百万円は前年同四半期比で伸びているものの、その正確性と網羅性について監査証拠が得られていない以上、これらの数値を根拠とした業績評価は成立しにくい。本件は2026年6月に公表された調査委員会の調査結果を踏まえた一連の訂正手続きの一環であり、単独の新規事象ではない。

監査法人は、改善計画および再発防止策の実行が完了していないこと、グループ全体で有償支給取引に関する内部統制が構築されておらず、複雑な資本構造や複数子会社を経由する取引構造により会社が取引を網羅的に把握できていないことを挙げ、十分かつ適切な監査証拠を入手できなかったとした。2024年3月の訂正後に再び疑義が生じ、第三者委員会・検証委員会・調査委員会と複数の外部調査を経ている経緯も、内部統制の実効性に対する重い指摘となる。