パーソルHD第18期、売上1.55兆円・純利益426億円で過去最高更新

株価チャート:

開示要約

パーソルホールディングスが第18期（2025年4月～2026年3月、IFRS）の事業報告を含む第18回定時株主総会招集通知を開示した。売上収益は1兆5,558億円（前期比7.2％増）、営業利益は665億円（同15.8％増）、調整後EBITDAは882億円（同12.6％増）、親会社所有者帰属当期利益は427億円（同19.0％増）と、全SBU増収で過去最高水準となった。資本効率はROIC18.2％、ROE20.9％と、いずれも前中期経営計画の目標（ROIC15％以上、ROE20％以上）を上回った。一方、前計画の調整後EBITDA目標1,000億円に対し実績は881億円で未達となり、価値創造ゴールの50万人目標も未達見込みとなった。剰余金処分議案では期末配当を1株6.0円とし、年間配当は中間5.5円と合わせて11.5円となる。は調整後EPSの約50％を目途とする方針を継続する。新「中期経営計画FY2028」ではAIを起点とした収益性向上と事業モデル転換を掲げ、調整後EBITDA年平均成長率10％・ROIC18％以上・ROE20％以上を目標とする。議案には本店を渋谷区から港区へ移す定款変更、取締役8名の選任、株式報酬の一部改定が含まれる。後発事象として2026年9月に14,710,944株（1株239円）のを3,516名へ処分する予定である。

影響評価スコア

🌤️+2i

業績インパクトスコア +3

第18期は売上収益1兆5,558億円（前期比7.2％増）、営業利益665億円（同15.8％増）、当期利益427億円（同19.0％増）と全段階で増益し過去最高水準を更新した。全SBUが増収し、利益率の高いCareer事業やBPOの収益改善が利益を押し上げた。一方、前中期計画の調整後EBITDA目標1,000億円に対し実績881億円は未達で、Asia PacificはROIC目標未達と濃淡がある。利益の絶対水準とモメンタムは堅調で、業績面の評価は明確にプラスである。

株主還元・ガバナンススコア +2

期末配当を1株6.0円とし、中間5.5円と合わせ年間11.5円（前期9.5円）へ増配する。配当性向は調整後EPSの約50％を目途とする方針を継続し、新計画FY2028でも原則減配しない方針を明示した。税引後調整後EBITDAからIT投資を除く約1,800億円を成長投資と株主還元へ約50％ずつ配分し、機動的な自己株式取得も検討する。独立社外取締役比率を過半数の7名へ高めるなど、ガバナンス強化と還元継続が株主に有利に働く。

戦略的価値スコア +3

新「中期経営計画FY2028」は「テクノロジードリブンの人材サービス企業」への進化を掲げ、AIを起点とした収益性向上と事業モデル転換を基本方針とする。Gojob社の子会社化でAIドリブンの人材派遣プラットフォームの知見を獲得し、Frontline Worker領域へ注力分野を一本化した。調整後EBITDA年平均成長率10％、ROIC18％以上を目標とし、AI時代の構造変化を成長機会と位置づける戦略は中長期の企業価値向上に資する。

市場反応スコア +2

過去最高益と増配、ROE20.9％という資本効率の高さは市場に好感されやすい材料である。EDINET DBによれば当期のPERは約11.9倍、配当利回りは約5.0％と、増益後も割安感が残る水準にある。一方、前中期計画のEBITDA目標未達や価値創造ゴール未達はネガティブ材料となり得るため、市場の反応は新計画FY2028の達成確度の評価に左右される。総じて材料はプラス優勢である。

ガバナンス・リスクスコア +1

本総会で取締役9名のうち独立社外取締役が7名と過半数となり、監査等委員会設置会社として監督機能を強化する。第三者評価機関を活用した取締役会実効性評価を実施し、報酬制度にもクローバック条項を備える。女性取締役比率は33％へ上昇した。減損損失は16億円と小規模に留まり、154社の連結子会社を抱える企業集団の統制体制も整備されており、ガバナンス面のリスクは限定的である。

総合考察

総合スコアを最も押し上げたのは業績インパクトと戦略的価値である。第18期は売上1兆5,558億円・営業利益665億円・当期利益427億円と全SBU増収で過去最高益を更新し、ROIC18.2％・ROE20.9％と資本効率目標を上回った点が高く評価できる。これにEDINET DBが示すPER約11.9倍・配当利回り約5.0％という割安感と年間11.5円への増配が加わり、株主還元・市場反応もプラスに寄与する。一方で方向の相反として、前中期経営計画の調整後EBITDA目標1,000億円（実績881億円）および価値創造ゴール50万人の未達がある。実績の利益成長は堅調だが、自社が掲げた目標への到達度では課題が残り、新計画FY2028が掲げるAI起点の事業モデル転換と年平均成長率10％・ROIC18％以上の達成確度が次の焦点となる。投資家が注視すべきは、2026年9月の処分による希薄化の度合い、Gojob子会社化を含むFrontline Worker領域の収益貢献時期、Asia Pacific SBUのポートフォリオ最適化の進捗、そして次回四半期以降にFY2028目標へ向けた進捗が数値で確認できるかである。