上期売上+14.6%・営業益+56.3%、Manualsが牽引

売上高10,235百万円(+14.6%)、営業利益1,824百万円(+56.3%)、経常利益2,085百万円(+40.6%)、中間純利益1,416百万円(+44.5%)と全段階で大幅増収増益。営業利益率は13.1%→17.8%へ4.7pt改善。Manuals事業+52.6%が牽引し、業績予想対比でも売上+2.4%・営業益+30.4%の上振れ着地。経常利益増には為替差益188百万円(前期96百万円)も寄与しており、本業由来との切り分けは中期視点で留意点。

中間配当は1株27円(総額348,881千円、2026年6月9日効力発生)を2026年5月13日の取締役会で決議した。前期中間配当24円から3円増配となる。期中に自己株式の取得による支出59百万円を実施しており、株主還元施策が継続している。自己資本比率は81.2%・現金及び現金同等物13,761百万円・利益剰余金22,229百万円と財務体質の厚みが確保されており、株主還元継続性の前提条件は強固。

Manuals事業が+52.6%で牽引し、海外売上は+34.0%・国内売上+2.1%と海外展開の進展が顕著。同社は「2030年を見据え、人とデータの共生を支える情報活用の基盤を拡げる」を基本方針として、QCD強化機能と新価値創出のイノベーション機能を軸とした組織体制への再編を実施。生成AIの事業活用・現場検証を実践的に学ぶ機会の設定、トンガルLABOのリニューアルなど中期戦略の具体的な進捗が確認できる。

会社の2026年9月期第2四半期累計業績予想に対し、売上+2.4%・営業利益+30.4%の上振れ着地は市場のポジティブセンチメントを引き出しやすい構図。営業利益率17.8%への改善と海外売上+34.0%の伸長は中期成長期待を支える材料。一方、Knowledge事業の-2.2%(中国を中心とするグローバル市況悪化が影響)は中期論点として残る。経常利益増には為替差益が含まれており、利益質の精査が市場の中期評価軸となる。

半期報告書本文では事業等のリスクおよび重要な契約等に重要な変更はない旨が明記され、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューでは限定意見の付されない結論が表明された。役員異動も中間期中はなく、財務報告プロセスの透明性は確保。大株主構成も創業家関連が約34%(佐々香予子24.46%・株式会社ササコーポレーション6.19%・佐々幸恭3.00%)で安定。ガバナンス面の懸念は限定的。