EDINET半期報告書-第15期(2025/10/01-2026/09/30)-1↓ 下落確信度70%
2026/05/14 10:00

スマサポ上半期、totono移行で減収減益、ARPU初の122円超

開示要約

スマサポの第15期中間会計期間(2025年10月1日-2026年3月31日)は、売上高13.69億円(前年同期比3.9%減)、営業利益0.60億円(同47.1%減)、経常利益0.60億円(同46.9%減)、中間純利益0.38億円(同60.5%減)となった。1株当たり中間純利益は15.70円。 主力サービスのうち「スマサポサンキューコール」はコンタクト数こそ前年同期比微減となったものの、案内する商材数の増加で単価が上昇。入居者アプリ「totono」では、従来のtotono1.0に入居者対応業務のアウトソーシングを付加した「totono2.0」の販売に注力し、ユーザー数は前四半期比18.0%増、は当中間会計期間に初めて120円を超える122円に達した。totono1.0からtotono2.0への移行期に伴う短期的な売上減少が全体業績を押し下げた。 総資産は前事業年度末比21百万円増の8.52億円、自己資本比率は68.8%から71.5%に上昇。営業活動キャッシュフローは47百万円の収入、現金及び現金同等物の中間期末残高は3.28億円。1株当たり配当額は無配を継続。AI分野での積極的な研究開発と人的資本投資の充実方針が示されている。

影響評価スコア

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業績インパクトスコア -2

上半期は売上高13.69億円(前年同期比3.9%減)、営業利益0.60億円(47.1%減)、経常利益0.60億円(46.9%減)、中間純利益0.38億円(60.5%減)と大幅減益。totono1.0→2.0への移行期に伴う売上減少が主因で、販売費及び一般管理費は前年同期比11.1%増(4.45億円)で人的資本投資と採用強化が影響。短期的な業績下押し圧力が顕在化した。

株主還元・ガバナンススコア 0

1株当たり配当額は前期に続き無配を継続している。中間純利益37,751千円の計上により利益剰余金が増加し、純資産は前事業年度末の5.71億円から6.09億円に拡大、自己資本比率は68.8%から71.5%に上昇した。財務基盤は堅実だが、株主還元面では人的資本投資・AI研究開発への成長投資優先の方針が継続しており、配当方針の見直しに関する記載は本中間期報告書には含まれない。

戦略的価値スコア +1

入居者アプリ「totono2.0」のユーザー数は前四半期比18.0%増と順調に拡大し、ARPUは当中間会計期間に初めて120円を超える122円に達した。短期的な移行期影響はあるものの、ユーザー数・収益性ともに着実な進捗が見られる。会社は人的資本投資、株主還元、AI分野での積極的な研究開発など長期的な成長への投資を充実させていく方針を示しており、中長期の戦略的価値は維持されている。

市場反応スコア -1

中間純利益60.5%減は短期的にネガティブな材料となるが、totono2.0のユーザー数前四半期比18.0%増・ARPU 122円達成といったKPIの進捗開示は移行期完了後の収益回復期待の下支えとなる。同社は東証グロース市場上場で出来高は限定的だが、短期的には決算インパクトでの下値リスクが意識される。

ガバナンス・リスクスコア 0

仰星監査法人による期中レビューを受領しており、ガバナンス・リスクは標準的な水準にある。当社は子会社がなく中間連結財務諸表を作成しておらず、単一セグメント(不動産管理会社向けソリューション提供事業)で構成されるシンプルな事業体制を維持している。事業等のリスクに関する重要な変更はなく、重要事象等の存在もない。

総合考察

本開示は、スマサポの第15期中間会計期間(2025年10月1日-2026年3月31日)の業績を公表したものである。売上高は13.69億円(前年同期比3.9%減)、営業利益0.60億円(47.1%減)、経常利益0.60億円(46.9%減)、中間純利益0.38億円(60.5%減)といずれも大幅減益となった。 減益の主因は、主力アプリ「totono」がtotono1.0から入居者対応業務アウトソーシングを付加したtotono2.0への移行期にあり、短期的な売上減少が生じたこと、および人的資本投資と採用強化に伴う販売費及び一般管理費の増加(前年同期比11.1%増)である。一方、totono2.0のユーザー数は前四半期比18.0%増、は当中間会計期間に初めて120円を超える122円に達するなど、KPI面では着実な進捗が示された。 財務面では中間純利益の計上により純資産は6.09億円(前事業年度末5.71億円)、自己資本比率は71.5%(同68.8%)に上昇。1株当たり配当額は無配を継続している。投資家としてはtotono2.0のユーザー数・向上の継続性とAI研究開発の事業効果が今後の主要な注視点となる。

出典: EDINET(金融庁)(改変あり)
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