Abalance第23期訂正報告書、監査法人が意見不表明

訂正後の第23期連結は売上高91,929百万円（前期比238.9％増）、営業利益2,228百万円（同71.1％増）と増収増益だが、親会社株主に帰属する当期純利益は575百万円（同62.1％減）にとどまる。会計方針には買戻し契約に該当する有償支給取引について支給先から受け取る対価を収益認識しない旨が明記された。4年前の事業年度の訂正であり、足元業績への直接的な影響は本開示からは判断材料が限られる。

第23期の1株当たり配当額は18円（うち中間8円）、配当性向は442.71％と記載されている。一方で本報告書は2022年12月13日、2024年3月14日に続く同一事業年度への訂正であり、監査等委員会の調査から第三者委員会、検証委員会、調査委員会へと外部検証が重層化した。株主が拠り所とする財務情報の確定に4年超を要している点が株主価値の前提を揺さぶる。

訂正後の第23期はVSUNの太陽光パネル製造事業が売上高81,780百万円（前期比289.2％増）、グリーンエネルギー事業が9,724百万円（同75.4％増）と業績を牽引し、2030年に保有発電容量1GW・年間製造8GWを掲げる成長戦略が示された。ただし監査人が取引の網羅的把握を困難とした複雑な資本構造は、連結子会社30社を抱えるグループ経営の管理負荷の裏返しでもある。

意見不表明は、監査人が財務諸表全体について修正の要否を判断できないとする結論であり、未発見の虚偽表示の影響が特定項目に限定されず重要かつ広範であるとされた。第23期の株主総利回りは409.2％（比較指標の配当込みTOPIXは114.4％）と記録されているが、これは訂正対象期の実績値であり、当時の開示を前提とした市場評価が問い直される内容となる。

有限責任中部総合監査法人は、改善計画および再発防止策の実行が完了していないこと、内部管理体制の改善に向けた具体策も検証途上であること、グループ全体で有償支給取引に関する内部統制が構築されていないことを理由に、連結・個別の双方で意見不表明とした。2025年9月2日設置の第三者委員会に続く検証を経てなお、海外子会社でポリシリコンを外部加工業者に有償支給しウエハを買い戻す取引が確認され、対象が国内から海外へ広がった。