大黒屋HD、増収12.1%も純損失2,053百万円に拡大

売上高は11,472百万円と前期比12.1%増に転じ、営業損失は652百万円へ252百万円改善した。12月の在庫買取資金投入により2026年1月以降の売上高と売上総利益が前期比増加に転じた点が寄与している。一方で営業赤字は継続し、親会社株主に帰属する当期純損失は2,053百万円へ1,085百万円拡大した。営業キャッシュ・フローも在庫積み増しで3,120百万円のマイナスとなり、増収と最終赤字拡大が相殺する構図である。

第117期の配当は見送られた。2025年12月に合同会社Sバンクへの第三者割当増資4,365百万円と新株予約権行使1,413百万円を実施した結果、発行済株式総数は739,896,570株に増加し、既存株主の持分は大きく希薄化した。1株当たり純資産は7円22銭と前期の2円34銭から改善した一方、子会社大黒屋の借入契約には2027年3月期から配当制限が付され、株主還元の再開余地は当面限られる。

2025年10月31日のキーストーン・パートナースとの資本業務提携を起点に、経営陣刷新と構造改革が進んだ。2026年3月27日には英国孫会社SFLグループの株式を譲渡し、2019年に撤退方針を決めた不採算領域の整理を進めた。同月31日にはSBIホールディングスと基本合意書を締結し、相互送客や新規事業の共同開発を検討する。2031年3月期にグループ営業利益50億円を掲げる中期経営計画も示され、法人向け金融への進出を打ち出した。

本開示は第117期の事業報告・計算書類と定時株主総会の招集通知が中心である。第三者割当増資の払込完了は2025年12月11日に、英国孫会社SFLグループの整理に伴う損益は2026年3月の臨時報告書で個別に公表済みであり、株価材料としての新規性は限られる。今後の方向感は、2027年3月期予想の売上高22,251百万円・営業利益1,315百万円に対する四半期ごとの進捗に左右されやすい。

継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると明記された。前連結会計年度末には借入金4,350百万円が財務制限条項に抵触し、短期借入金3,500百万円の借換手続が実行されず履行遅滞が発生していた。過年度決算の会計処理の誤りを認識し誤謬の訂正も行っている。加えて招集通知と総会資料の訂正が相次ぎ、取締役3名と監査役3名の全員が本総会終結時に辞任する。Sバンクが議決権の65.56%を握る支配構造も少数株主には論点となる。