データセクション、AIインフラで売上336億円・黒字転換し純利益28億円

売上高は336億5百万円と前期29億4千万円から約11倍に急増し、営業利益35億4千万円、純利益28億1百万円へと黒字転換した点は業績インパクトが極めて大きい。EDINET DBで確認できる過去3期(FY2023～2025)はいずれも純損失で営業損益も悪化傾向にあり、今回の転換は構造的な事業ステージの変化を示す。一方で売上原価27億2千万円の大半がサーバー使用料であり、収益の継続性が利益の質を左右する。

黒字転換後も配当は無配を継続し、内部留保をAIインフラ投資に充当する方針で、直接的な株主還元は乏しい。加えて第20回45億7千万円・第23回83億9千万円の新株予約権による調達で発行済株式総数が29,769,051株へ増加しており、希薄化が進む。株主総会では取締役の金銭報酬枠を年150百万円から2,000百万円へ、譲渡制限付株式報酬枠を80百万円から2,000百万円へ大幅に引き上げる議案が付議されている。

戦略コア事業と位置付けるAIインフラ事業で、世界最大規模のクラウド事業者向けに大口のAIデータセンター利用契約3件を締結し、うち1件で2025年9月にサービス提供を開始した。NVIDIA製B200(5,000個)・B300(10,000個)搭載のGPUサーバー取得契約や、NVIDIA Cloud Partnerである英CUDO社の子会社化基本合意など、中長期の成長基盤づくりが進む。地政学リスクや需給逼迫するGPU調達への依存が戦略の不確実性として残る。

売上約11倍と通期黒字転換という業績の大幅な改善は、生成AI・AIデータセンター関連というテーマ性とも相まって市場の関心を集めやすい材料である。一方で本開示は招集通知に含まれる事業報告であり、業績数値自体は決算発表で既出の可能性が高く、サプライズ度合いは限定的となりうる。大規模な希薄化や役員報酬の増額議案が、ポジティブな業績評価を一部相殺する要因となる。

現預金が連結417百万円と薄い一方、立替金23億7千万円や差入保証金32億1千万円、未稼働データセンターの建設仮勘定44億9千万円など先行投資負担が大きく、資金繰りと投資回収のリスクが残る。短期間に行使価額修正条項付などの新株予約権で大型調達を繰り返す資本政策や、報酬枠を十数倍に引き上げる議案はガバナンス面の論点。過去には約14億円規模の支払請求訴訟も開示されている。