開示要約
ＨＯＵＳＥＩが2026年12月期上期(2026年1月1日〜6月30日)の半期報告書を提出した。売上高は2,280,247千円で前年同中間期比4.9%減、営業損益は76,123千円の損失となり、前年同中間期の6,561千円の営業利益から反転した。親会社株主に帰属する中間純損失は113,398千円で、前年同中間期の16,512千円から拡大した。 国内IT事業は売上高2,046,908千円(4.3%減)ながら売上総利益率の改善で営業利益29,945千円となり、前年同中間期の30,360千円の営業損失から黒字転換した。海外IT事業は売上高233,338千円(10.1%減)で、中国元に対して日本円が1割ほど安くなり中国で発生する費用が円換算で増えたことなどから、営業損失113,320千円となった。 特別損失45,400千円には事務所移転費用38,490千円を計上した。営業活動によるキャッシュ・フローはの207,329千円増加などで226,887千円の支出となり、現金及び現金同等物は前期末比412,822千円減の1,007,104千円、自己資本比率は67.6%となった。 事業面では「imprai」を用いた順天堂大学からの受託研究、「記者アシスタントAI」と「LOGIFLUX WMS」の提供開始が進んだ。今後の焦点は海外IT事業の損益である。
影響評価スコア
☔-1i売上高の減少は前年同中間期比4.9%にとどまる一方、販売費及び一般管理費が48,243千円増えたことで営業損益は6,561千円の黒字から76,123千円の赤字へ反転した。EDINET DBの通期データでも営業利益は2021年12月期の202,964千円から2025年12月期の36,549千円まで縮小が続いており、上期の赤字転落はその延長線上にある。売上減をコスト構造が吸収できていない状態が数字に表れた。
上期は2026年2月13日の取締役会決議に基づき1株3円・総額20,376千円の期末配当を支払い、自己株式の取得にも46,480千円を支出した。保有自己株式は405,104株で発行済株式の5.71%に当たる。還元の実行は続いているが、中間純損失により利益剰余金は1,103,966千円から970,191千円へ133,774千円減っており、原資面の余裕は細っている。中間配当の記載はない。
生成ローコード開発プラットフォーム「imprai」を用いた順天堂大学からの受託研究、報道記者向け「記者アシスタントAI」、倉庫管理ソリューション「LOGIFLUX WMS」の販売開始と、AI・DX領域の仕込みが並んだ。無人店舗ソリューションは三洋堂書店37店舗を含む計102店舗へ導入済みで、研究開発費も108,592千円を投じている。ただし上期売上への寄与は確認できない。
1株当たり中間純損失は16円89銭と前年同中間期の2円41銭から拡大し、営業活動によるキャッシュ・フローも1,170,887千円の収入から226,887千円の支出へ転じた。現金及び現金同等物は412,822千円減の1,007,104千円となった。半期報告書には通期見通しの記載がなく、上期の損失が通期にどこまで波及するかを測る手掛かりが乏しい点も重い。
太陽有限責任監査法人の期中レビューは適正表示を否定する事項なしとの結論で、継続企業の前提に関する記載もなく、自己資本比率は前期末64.0%から67.6%へ上昇した。一方で事業等のリスクにAI進展による受託単価下落を新たに加え、受注損失引当金23,939千円を計上した。大株主上位2社は代表取締役の資産管理会社で計56.99%を保有する。
総合考察
総合スコアを最も押し下げたのは業績インパクトである。売上減が4.9%にとどまるのに対し営業損益が76,123千円の赤字へ振れた事実は、コスト構造が売上の目減りを吸収できていないことを示す。EDINET DBの通期営業利益が2021年12月期の202,964千円から2025年12月期の36,549千円へ一貫して縮小してきた流れの延長にあり、単発の悪化というより収益力の構造的な低下と読むのが自然だ。ただし内訳は二極化しており、国内IT事業が30,360千円の営業損失から29,945千円の営業利益へ転じた一方、海外IT事業は円安に伴う中国側費用の円換算増で113,320千円の営業損失を抱えた。戦略的価値だけがプラス方向に振れるのは、impraiやLOGIFLUX WMSなどAI・物流領域の布石が積み上がったためだが、これらは上期売上にまだ表れていない。今後は海外IT事業の損失が下期に縮小するか、207,329千円増と営業キャッシュ・フロー226,887千円の流出が回収に転じるか、残高586,348千円ののれんが減損検討の対象とならないかが焦点となる。
