大王製紙、純利益88億円で黒字転換 株主提案10件は会社反対

第115期は連結営業利益24,032百万円(前期比145.0%増)、経常利益21,339百万円(同371.0%増)、純利益8,886百万円と前期の純損失11,197百万円から黒字転換し、業績は明確に改善しました。海外H&PC事業の構造改革による固定費削減と国内の価格改定浸透、いわき大王製紙のボイラー再稼働が増益を牽引しています。売上高は666,770百万円とほぼ横ばいで、利益改善が量ではなくコスト構造の見直しに依拠している点が特徴です。

期末配当は1株7円(年間14円、配当総額1,087百万円)で、安定配当の方針が維持されています。自己株式が前期の3,205百万円から16,849百万円へ増加しており、自己株式の取得が進んだことがうかがえます。一方、定款変更を求める10件の株主提案が出され、取締役会は全件反対を表明しています。会社提案の取締役10名選任には新任1名が含まれ、機関設計は監査等委員会設置会社へ移行済みです。

第5次中期事業計画の最終年度として「基盤の強化」を掲げ、紙・板紙事業は売上拡大から安定収益確保へ方針転換し、パッケージ分野や北越コーポレーションとの提携でコスト構造改革を進めています。H&PC事業はベビーケアからフェミニンケアへ軸足を移し、CNFやバイオリファイナリー領域の事業化も推進しています。2050年度カーボンニュートラル、2030年度CO2排出46%削減(2013年度比)を目標に掲げる点も中長期戦略の柱です。

純利益の黒字転換と営業・経常利益の大幅増は市場心理に対しプラスに働きやすい内容です。ただし売上高はほぼ横ばいで、利益改善が構造改革効果に依存している点や、海外事業の縮小が販売金額を押し下げている点は評価が分かれ得ます。10件に及ぶ株主提案は会社側が全て反対しており、議決を巡る思惑が短期的な材料となる可能性があります。本開示自体は株価方向を強く決定づける性質のものではありません。

監査法人EY新日本は連結・個別計算書類に適正意見を表明し、監査等委員会も取締役の職務執行に不正・法令違反の重大な事実は認められないと報告しています。一方、個別決算では関係会社出資金評価損12,364百万円を計上し、中国子会社に関わる損失が続いている点はリスク要因です。北越コーポレーションの株式処分による関係変化や、個人株主による多数の定款変更提案への対応もガバナンス上の注視点となります。