EDINET半期報告書-第9期(2026/01/01-2026/12/31)🌤️+2↑ 上昇確信度80%
2026/08/14 15:30

ミラティブ中間営業益4.85億円、前年同期比2.4倍

開示要約

ミラティブは2026年8月14日、第9期中間連結会計期間(2026年1月1日〜6月30日)の半期報告書を提出した。売上高は3,825,006千円で前中間期比12.6%増、営業利益は485,790千円で同140.0%増、経常利益は453,268千円で同154.2%増、親会社株主に帰属する中間純利益は422,992千円で同138.9%増となった。1株当たり中間純利益は24円98銭(前年同期11円24銭)。 収益の内訳は課金売上高が3,612,017千円(前年同期3,183,017千円)、広告売上高が185,097千円(同185,557千円)、その他売上高が27,891千円。販売費及び一般管理費は932,225千円、うち広告宣伝費は113,218千円と前年同期の161,834千円から減少した。 財政状態は総資産5,289,849千円、純資産3,971,625千円、75.1%(前連結会計年度末67.7%)。負債合計は前期末比376,571千円減の1,318,223千円、現金及び現金同等物は3,565,240千円となった。2026年3月5日の取締役会決議に基づき資本準備金2,231,074千円を減少させて欠損填補を行い、利益剰余金は333,655千円となった。 配当金支払額は該当事項がなく、重要な後発事象の記載もない。今後の焦点は通期業績の進捗と課金売上の伸長。

影響評価スコア

🌤️+2i
業績インパクトスコア +4

売上高3,825,006千円(前中間期比12.6%増)に対し、営業利益485,790千円(同140.0%増)、経常利益453,268千円(同154.2%増)、中間純利益422,992千円(同138.9%増)と利益の伸びが売上を大きく上回った。売上総利益は1,073,613千円から1,418,015千円へ拡大し、広告宣伝費は161,834千円から113,218千円へ縮小している。

株主還元・ガバナンススコア +1

配当金支払額は前中間期・当中間期とも該当事項なしで無配が続く。一方、2026年3月5日の取締役会決議により資本準備金2,231,074千円をその他資本剰余金へ振り替えたうえで繰越利益剰余金へ振り替え、欠損填補を実施した。この結果、利益剰余金は前期末の△2,320,411千円から333,655千円へ転じた。自己株式等の保有はない。

戦略的価値スコア +2

ライブ動画配信「Mirrativ」でIPコラボを含む新たなエモモアイテムの投入と独自ランキングイベントを継続し、連結子会社の株式会社アイブレイドはVTuberを活用したゲームパブリッシャー向けプロモーションや音楽イベントを展開した。課金売上高は3,183,017千円から3,612,017千円へ伸びた一方、広告売上高は185,097千円と横ばいで、収益は課金依存が続く。

市場反応スコア +1

半期報告書は法定開示であり業績数値そのものの新規性は限定的だが、東京証券取引所グロース市場に上場した後の中間期実績として、営業利益485,790千円と自己資本比率75.1%が確認できる。現金及び現金同等物は3,565,240千円へ積み上がり、1株当たり中間純利益は24円98銭、潜在株式調整後は24円16銭となった。

ガバナンス・リスクスコア +1

事業等のリスクおよび重要な会計上の見積りについて重要な変更はなく、重要な後発事象の記載もない。EY新日本有限責任監査法人の期中レビューでは、中間連結財務諸表が適正に表示していないと信じさせる事項は認められなかった。一方、持分法による投資損失は16,801千円から29,338千円へ拡大し、投資有価証券は前期末比29,338千円減少した。

総合考察

総合スコアを最も押し上げたのは業績インパクトである。増収率12.6%に対し営業利益が140.0%増と伸びた背景には、売上総利益率が31.6%から37.1%へ改善する一方、広告宣伝費を161,834千円から113,218千円へ抑制した点があり、規模拡大よりも収益性の改善が主因と読める。前期(2025年12月期)通期売上71.88億円に対する中間進捗は53.2%で、季節偏重がなければ通期増収は射程に入る。 株主還元は無配継続で直接的なプラスに乏しいが、欠損填補により利益剰余金が前期末の△2,320,411千円から333,655千円へ転じたことは、将来の分配可能額をめぐる制約が外れる方向の変化にあたる。他方、持分法による投資損失が16,801千円から29,338千円へ拡大した点は営業外の下振れ要因として残り、業績の強さと方向が一部相反する。 注視すべきは2026年12月期通期の着地と、売上の94.4%を占める課金売上の成長持続性である。広告売上高が前年同期並みで横ばいのため、次回開示では収益源の分散が進むかが確認点となる。

出典: EDINET(金融庁)(改変あり)
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