スマートドライブ中間売上+10.7%、インターゾーン子会社化で純利益倍増

中間連結売上高は1,584,205千円（前年同期比+10.7％）と二桁増収を確保したが、営業利益は139,092千円（同△10.7％）、経常利益は143,259千円（同△2.3％）と本業ベースは微減に転じた。親会社株主に帰属する中間純利益191,101千円（同+109.7％）の倍増は、インターゾーン完全子会社化に伴う段階取得差益100,170千円の特別利益計上が主因であり、これを除いた経常ベースの収益力は前年同期から横ばい圏である。本業の収益力は買収影響の見極めが必要な局面に入った。

自己株式は前期末時点で326,600株（発行済の0.86％）を保有。当中間期に新株予約権の行使で124,200株が発行され資本金・資本準備金がそれぞれ4,513千円増加したものの、希薄化規模としては軽微である。配当に関する具体的な開示はなく、実質的に無配方針が継続している。インターゾーン買収後の利益剰余金は909,396千円（前期末から191,101千円増加）と内部留保拡大の段階で、株主還元施策の本格化は中期計画の達成度合いに連動する構図となる。

全国7,000店舗超の自動車整備・販売網向けクラウドCRM「gnote」を展開するインターゾーン株式会社を取得対価1,640,416千円で完全子会社化（2026年1月30日）し、自動車アフターマーケット領域の顧客基盤拡充と新サービス展開の加速を狙う。AI Mobility OSの外部提供開始とエンタープライズ企業との基幹システム連携の本格化、新設のモビリティトランスフォーメーション社と合わせ、車両管理SaaSからデータプラットフォーム企業への進化を企図する。

親会社株主に帰属する中間純利益191,101千円（+109.7％）の表面上の高成長と、インターゾーン完全子会社化によるアフターマーケット領域への本格進出は短期的に好材料となりやすい。ただし純利益急増の主因が段階取得差益100,170千円という一時要因であること、自己資本比率が31.3％（前連結会計年度末47.5％）へ低下したことが冷静な投資家には警戒材料となる。市場心理は中期成長ストーリーへの期待と財務指標悪化のバランスに左右される展開となる。

インターゾーン買収のための長期借入1,350百万円調達で、固定負債は前期末560,540千円から1,740,099千円へ約3.1倍に拡大、自己資本比率は47.5％から31.3％へ低下した。新規計上のれん875,742千円（暫定算定値）は20年以内の定額償却を予定しており、毎期相応の償却負担が発生する。インターゾーンの収益貢献が想定を下回ればのれん減損リスクが顕在化する構造である。一方、子会社化決議から実行までの開示プロセス自体は適切に踏まれている。