上期売上6.3%増・営業利益64.7%減、投資有価証券売却益で純利益増

売上は6.3%増を確保したものの、営業利益は前年同期比64.7%減、経常利益は95.6%減と本業ベースの利益創出力は大きく後退している。コア事業のプラットフォーム事業は売上8.3%減・利益5.4%減と継続的な縮小傾向にあり、上場関連費用2,500千円の営業外計上も経常利益を圧迫した。中間純利益の435.5%増は投資有価証券売却益8,791千円という一過性の特別利益が主因で、利益の質には注意が必要。

当中間期に配当金支払いはなく、株主還元方針には大きな変更はない。利益剰余金は△703千円とほぼ累損解消水準にあり、ストックオプションの行使により資本金及び資本剰余金が21,637千円増加した。自己資本比率85.6%と財務基盤は強固で、エアトリ(株式66.66%保有)を主要株主とする支配構造に変動はない。中期的には配当再開の素地が整いつつある一方、当中間期では本業利益創出力の回復が前提となる。

コア事業のプラットフォーム事業(メルマガ配信)は売上8.3%減と継続縮小傾向にあるが、メディア広告事業は売上13.3%増・利益34.3%増と伸長し、その他事業(イベント企画)も売上21.05百万円(前期から急増)・利益13.88百万円と新たな収益柱として急成長している。クリエイター支援・媒体価値向上の取り組みが奏功しており、事業ポートフォリオの多角化は中期的に評価される側面。インターネット広告市場の4兆円超え到達という追い風も継続中。

営業利益・経常利益の大幅減と中間純利益の大幅増という方向性の異なる指標が混在する開示内容となっており、市場参加者の評価は分かれる可能性が高い。純利益増は投資有価証券売却益という一過性要因によるもので、本業の利益創出力指標(営業利益)を重視する見方からは慎重な評価となりやすい。一方、新規事業の急成長と財務基盤の堅実性は中長期評価をある程度下支えする。

三優監査法人による期中レビューにおいて、中間財務諸表が適正に表示されていないと信じさせる事項は全ての重要な点において認められなかった。継続企業の前提に関する重要な不確実性に関する記載もない。エアトリの連結子会社という位置付け(66.66%保有)で、ガバナンス体制は親会社のグループ管理下にある。役員異動や重要な契約変更等もなく、当中間期間中のガバナンス・リスクは中立水準。