上期売上3.3%減・営業利益96.7%減、不正アクセスで純損失転落

売上3.3%減・営業利益96.7%減・経常利益99.2%減と本業ベースの利益創出力は大きく後退し、親会社株主帰属純損失32.98百万円(前年同期は59.35百万円の純利益)に転落した。コア事業のEC支援事業がセグメント損失29.86百万円(前期は利益92.17百万円)へと悪化し、不正アクセスシステム障害対応費用55.78百万円の特別損失計上が最終損益を直接圧迫した。

当中間期に配当の実施はなく、株主還元方針には大きな変更はない。利益剰余金は中間純損失32.98百万円計上により前期末555.12百万円から522.15百万円へ減少した。役員向け・従業員向け株式交付信託(合計737,200株、6.45%)を継続運用しており、株式報酬制度は維持されている。本業利益悪化の継続は中期的な還元余力に対するマイナス要因となる。

新規事業としてフィンテック事業(サブスククレジット等)が本格立ち上げ局面に入り、売上64.65百万円・セグメント利益12.83百万円と前期から大幅な改善を見せている。「サブスクアット」を活用したリアル店舗マーケット『BCモール』の商流参画によるその他収益325.2%増、エンジニアリング事業のシステムエンジニアリングサービス先増加など、事業ポートフォリオの多角化は進展。一方、コアEC支援事業のアカウント数減少傾向には警戒が必要で、戦略的価値は中立水準。

中間純損失への転落、コア事業の17.8%減収、不正アクセスシステム障害という3つの悪材料が同時に開示される内容となり、短期的には市場参加者にネガティブな受け止めが先行しやすい。一方、フィンテック事業の早期黒字化、エンジニアリング事業の伸長、助成金収入34.50百万円の計上などポジティブ要因も併存しており、新規事業ストーリーへの信認度合いが株価反応を決定づける構造。

2025年10月24日に発生した第三者による「たまごリピート」への不正アクセスによるシステム障害は、サブスクリプションビジネス支援を本業とする同社にとってサービス信頼性に直結する重要事象である。対応費用55.78百万円を特別損失として適切に計上し、太陽有限責任監査法人による期中レビューを経ているが、再発防止策の実効性と情報セキュリティガバナンスの強化が中期的な論点として残る。