ユニ・チャーム、コア営業利益14.1%増　中間配当11円に増配

売上高487,133百万円(前年同期比4.9%増)、コア営業利益65,032百万円(同14.1%増)と本業の収益力が明確に改善した。パーソナルケア、ペットケア、その他の全3セグメントが増収増益で、特にペットケアはコア営業利益が21.6%増と伸びた。一方、親会社の所有者に帰属する中間利益は41,031百万円と1.9%減少した。前年同期にインド工場火災に係る保険金収入5,274百万円が計上されていた反動と、非支配持分に帰属する利益が4,884百万円から7,798百万円へ増加したことが主因である。

2026年8月5日の取締役会で中間配当を1株11円(総額18,929百万円)と決議し、前年同期の9円(15,749百万円)から積み増した。自己株式は2026年2月12日の決議に基づき2月13日から6月30日までに19,411,600株・19,000百万円を取得しており、前年同期の12,000百万円から規模を拡大している。親会社所有者帰属持分比率は65.9%と前連結会計年度末の65.0%から上昇し、還元を強めつつ資本の厚みも保っている。

2026年から始まる第13次中期経営計画の初年度にあたり、ウェルネスケアとペットケアを成長牽引領域に据えた資源配分が進んだ。6月30日付でブラジルのNutrire社の全持分を取得対価22,583百万円で取得し、世界第3位の規模とされるブラジルのペットケア市場へ本格参入した。同社の生産基盤と輸出ネットワークを取り込むことが中南米展開の起点となる。インドでは高い売上高成長が継続し、中東でも売上高が堅調に推移するなど、成長地域の多様化が進んでいる。

半期報告書は中間期の決算内容を法定形式で追認する開示であり、単独で新規の材料となる度合いは限られる。ただしコア営業利益14.1%増と中間配当の1株2円積み増し、19,000百万円の自己株式取得は、収益モメンタムと株式需給の両面で下支えとなる材料である。他方、中国のパーソナルケア売上が37,814百万円へ減少し、先行投資の効果が当中間期に表面化していない点は重石となり得る。

事業等のリスクおよび重要事象について前事業年度からの重要な変更はなく、後発事象も該当がない。あずさ監査法人による期中レビューでは、要約中間連結財務諸表が適正に表示していないと信じさせる事項は認められなかった。役員の異動もない。留意点はNutrire社取得に伴うのれん19,244百万円が取得価額の配分未完了による暫定額であることと、中東情勢に伴うサプライチェーン混乱が挙げられている点である。