フィットクルー半期、売上15.4億円で増収も営業赤字転落

売上高は1,536百万円と前年同期比13.9%増を維持したが、営業損益は12百万円の損失、経常損益は22百万円の損失へ転落した。新規出店とピラティス事業譲受に伴う人件費・広告宣伝費・店舗運営費用の増加が収益を圧迫し、売上総利益も489百万円へ微減した。中間純利益は法人税等調整額で7百万円を確保したが前年同期比92.3%減で、上場後初の半期は増収と利益の先行投資負担が同時に表れた形となった。

配当は実施しておらず、株主還元より成長投資を優先する段階にある。2026年4月30日付で資本金149百万円と資本準備金291百万円をその他資本剰余金へ振り替える減資を実施し、将来の資本政策の柔軟性を確保した。監査等委員会設置会社として役員体制を維持しつつ、譲渡制限付株式報酬10,603株を発行して経営陣と株主の利害を一致させる仕組みを導入している。当面は還元より事業拡大への資本配分が続く見込みである。

2026年5月のAscenders社からのピラティス事業譲受(4ブランド11店舗、取得原価325百万円)により、リカーリング収益基盤の拡充と事業領域の拡大を図った。さらに後発事象として2026年7月15日にVALX社との事業譲受及び資本業務提携の基本合意を締結し、24時間型でトレーニング志向の高い顧客層を持つジム事業への参入を目指す。パーソナルジムで培った運営ノウハウを軸に、M&Aを通じた事業ポートフォリオ拡大を進める方針が明確になった。

2025年12月に東証グロースへ上場した直後の半期で、増収を保ちつつ営業赤字へ転落した点は、短期の業績モメンタムを重視する市場心理には重しとなりうる。一方、ピラティス事業譲受やVALX社との資本業務提携といったM&A材料は成長ストーリーとして注目される余地がある。上場関連費用9百万円など一時的要因も含まれるため、市場は先行投資が通期の利益回復につながるかを見極める展開が想定される。

事業譲受により計上したのれん248百万円は純資産855百万円の約29%に相当し、想定した超過収益力が実現しなければ将来の減損リスクを内包する。また当期は短期借入150百万円と長期借入200百万円の調達で有利子負債が増加し、営業キャッシュ・フローは89百万円の支出超過が続く。連続するM&Aに伴う店舗統合や人材育成の負荷も高まっており、成長投資の実行力と財務規律の両立が問われる局面にある。