デジタルガレージ、カカクコムTOB3,450円に増額 特益380億円計上へ

本取引が成立し2027年3月期中に完了すれば、個別決算で特別利益約380億円、連結決算で関係会社株式売却益約300億円が計上される見込みで、EDINET DBに基づく同社2026年3月期の親会社帰属当期利益12.83億円を大きく上回る一過性利益となる。公開買付価格の引き上げにもかかわらず個別特別利益見込みは約400億円から約380億円へ減額修正された一方、連結の売却益見込みは据え置かれた。ただし本利益は取引完了を前提とする一過性のもので、継続的な収益力の改善を示すものではない。

本訂正報告書は配当や自己株式取得などの株主還元策には直接言及していない。ただし取引完了時に見込まれる約380億円の特別利益（個別）は、同社が有価証券報告書で掲げる累進配当方針や投資事業のオフバランス化の原資を厚くする方向に働き得る。カカクコム株式は再出資により議決権所有割合約20%を継続保有する枠組みで、持分法適用関係は維持される。株主還元への具体的な反映は本開示からは判断材料が限られる。

デジタルガレージは持分法適用会社カカクコムのEQTによる非公開化取引で、保有株式を公開買付けに応募せず、自己株式取得や株式併合を経て再出資対象会社へ約20%を再投資する枠組みを採る。これにより投資資金の回収と持分の継続保有を両立させる構図で、有価証券報告書で示された投資事業のオフバランス化（300億円目標）の方向性とも整合する。本訂正は公開買付価格の引き上げを反映したもので、取引の枠組み自体は変更されていない。

一連の取引と特別利益見込みは2026年5月13日の臨時報告書で既に開示済みであり、本訂正は公開買付価格の引き上げ（3,000円から3,450円）と個別特別利益見込みの小幅な減額（約400億円から約380億円）を反映した追加情報にとどまる。市場が新たに織り込むべき情報の新規性は限定的だが、公開買付価格の増額はカカクコム側の取引条件の改善を示す事実であり、取引の成立確度に関する市場の見方に影響し得る。

本開示は金融商品取引法第24条の5第5項に基づく臨時報告書の訂正報告書で、既に提出済みの開示事項を適時に訂正する手続きである。取引はEQT傘下の公開買付者との不応募等契約に基づく関連当事者性のある大型案件だが、公開買付価格や損益影響額は具体的な金額で開示されており、開示の透明性は確保されている。本訂正自体が新たなガバナンス上のリスクを示す記載は本開示には見当たらない。