ＡＨＣグループ半期、福祉・外食が牽引し営業益75.9%増

中間期は売上高6.4%増に対し営業利益が75.9%増、中間純利益が53.2%増と、利益の伸びが売上を大きく上回った。主力の福祉事業と外食事業がそろって増収増益となり、赤字の介護事業も営業損失を前年同期の24百万円から19百万円へ縮小させた。前期通期で純利益をほぼ消失させた減損損失が当中間では発生せず、本業の採算改善が数字に表れた点は業績面でプラスに働く。ただし営業利益率は約1%台と依然低水準で、絶対的な利益規模は小さい。

株主還元は、1株当たり配当を前期の10円から12円へ引き上げたうえ、2025年10月の取締役会決議に基づき自己株式12,900株(11百万円)を取得した。中間純利益の増加で1株当たり中間純利益は6.71円から10.40円へ上昇している。一方で配当や自己株式取得により純資産は前期末比0.7%減の1,171百万円となり、自己資本比率は19.4%から18.9%へ低下した。還元姿勢は前向きだが、資本の厚みは限定的にとどまる。

中長期の成長に向け、需要が拡大する福祉分野で就労継続支援B型を新設する一方、経営効率化のため介護デイサービス2事業所を閉鎖するなど拠点の選別を進めた。生成AIを活用した自社開発ツール「AI支援さん」による現場の事務負担軽減とサービス品質向上にも注力している。事業所新設に向けた不動産取得で固定資産を積み増しており、福祉・介護需要の構造的拡大を取り込む投資を継続する姿勢がうかがえる。

当社は東証グロース市場に上場する小型株で、時価総額は20億円前後にとどまる。特別損失で通期純利益が大きく落ち込んだ前期からの本業回復や増配は好材料となりうるが、半期報告書には通期業績予想の記載がなく、判断材料は限られる。流動性の低い小型株ゆえ需給次第で株価が振れやすい点にも留意が必要で、市場の反応は業績回復の持続性を見極める展開となりやすい。

史彩監査法人による期中レビューで、中間連結財務諸表に不適正と信じさせる事項は認められなかった。一方、自己資本比率は18.9%と低下傾向にあり、長期借入金3,356百万円を中心に有利子負債は重い。当中間は営業キャッシュ・フロー109百万円に対し、不動産取得を含む投資キャッシュ・フローが342百万円のマイナスとなり、手元資金は264百万円減少した。財務レバレッジの高さと投資負担が今後の注視点となる。