ロート、株主提案8件で会長解任・10%自社株買い要求

第90期は売上高3,437億円(前期比11.4%増)、営業利益411億円(同7.5%増)、経常利益480億円(同20.8%増)、純利益342億円(同11.0%増)と増収増益。ユーヤンサン社・モノ社の連結寄与やアジア・欧州の伸長が牽引した。ただし本開示は招集通知であり新規ガイダンスを示すものではなく、業績自体は既開示の実績確認に近い点を割り引く必要がある。

株主提案では発行済株式の約10%・上限550億円の自己株式取得や、配当決定機関への株主総会関与が求められ、還元強化圧力が顕在化した。会社側は年46円・22期連続増配、2030年まで800億円還元、配当性向30%以上・DOE3.5%以上を掲げる。提案可決なら還元が大幅拡充され得るが、取締役会は反対しており実現は総会次第である。

提案株主は再生医療など回収未達のメディカル事業に対し、撤退・分離・売却を含む戦略オプションを検討する社外取締役のみの戦略検討委員会の設置を要求している。会社は2025年5月公表の中長期成長戦略でROE10%以上維持を掲げ、研究開発投資を連結売上の5%以内に管理しつつ事業継続の意義を主張する。事業ポートフォリオ見直し議論が表面化した点は中期的な論点だが、結論は総会次第で不確実なため評価は限定的にとどまる。

創業家会長の解任や発行済株式約10%の大規模自社株買いを含むアクティビストとの委任状争奪戦は市場の関心を集めやすく、イベント・プレミアムや還元拡充期待から株価が反応する余地がある。一方、提案の多くは取締役会が反対し前回会長賛成率も87.16%と高水準だったため可決可否が読みにくく、6月24日の総会結果待ちという不透明感も併存する点には留意が必要である。

提案株主は持株比率8%未満(資産管理会社分3.56%)の創業家による約30年の同族支配と、メディカル事業の資本コストを意識した開示不足を問題視する。社外取締役の過半数化や資本コスト経営の開示を求める定款変更要求は監督機能の強化につながり得るが、定款による固定化は人材登用や経営判断の機動性を損なうとの会社側反論もあり、両義的な論点として残る。