中間経常益14.5%減の7.74億円、自己資本比率44.1%

売上高3,292,040千円（前年同期比5.1%減）、営業利益822,060千円（同12.8%減）、経常利益774,175千円（同14.5%減）と減収減益で、1株当たり中間純利益は64円79銭から57円45銭へ低下した。利益の押し下げはバス事業のセグメント利益26.2%減が主因で、中国政府の渡航自粛要請に伴う低価格での受注競争や一部キャンセルが響いた。Ｔマークシティホテル札幌の閉鎖影響を除く調整ベースでは経常利益10.1%減にとどまり、実質的な下振れ幅は表面の数値より小さい。

2026年3月27日の定時株主総会決議に基づき1株40円・総額502,218千円の配当を支払い、前年同期の1株30円・376,665千円から還元額を引き上げた実績が確認できる。中間純利益721,353千円の計上により純資産は4,705,131千円へ219,859千円増え、自己資本比率は前期末40.0%から44.1%へ上昇した。一方で当中間期の自己株式取得はなく、追加の還元策や通期の配当計画に関する記載も本開示にはない。

海外旅行エージェント向け新プラットフォームは、Phase1プレリリースで得た利用者フィードバックを踏まえPhase2予定機能の一部を前倒し実装する方針となり、Phase1の正式リリース時期を見直した。短期の収益貢献は後ろ倒しになる一方、ＦＩＴ需要への対応力強化という方向性は維持されている。Ｔマークシティホテル札幌は3月15日に営業を終了し4月1日から解体に着手、システム開発事業は売上高45,788千円・利益1,480千円と黒字化した。

半期報告書は決算発表後の法定開示で新規情報は限定的だが、バス事業のセグメント利益26.2%減や1株当たり中間純利益57円45銭への低下が改めて確認できる。訪日外客数は2,108万人と高水準ながら中国市場の大幅減で前年同期を2.0%下回り、中東情勢に伴う航空便への影響や燃料費上昇・為替変動も継続している。ホテル事業が調整ベースで増収増益、取扱高が10,001,052千円と前年同期を上回った点は下支え材料になる。

有限責任パートナーズ綜合監査法人の期中レビューでは、中間連結財務諸表が適正に表示していないと信じさせる事項は認められないとの結論が示された。事業等のリスクに新たな発生や重要な変更はなく、重要な後発事象および重要な契約等の決定・締結もない。特別損失は固定資産除却損521千円と訴訟関連損失1,098千円の計1,619千円と小さい。親会社HANATOUR SERVICE INC.が54.44%を保有する支配構造は継続している。