旭松食品、営業益61%減も創業75周年で期末配当45円

売上高76億8千6百万円(前年同期比4.1%減)に対し営業利益は8千7百万円と61.1%減り、営業利益率は1.1%まで薄くなった。価格改定の反動による数量減が3部門すべてに及び、合理化や経費削減ではコスト上昇を吸収しきれていない。当期純利益2億3千万円が3.4%減で踏みとどまったのは関係会社出資金譲渡益1億6千4百万円という一過性要因によるところが大きく、本業の収益力は経常利益33.3%減が示すとおり明確に後退した。

期末配当は普通配当35円に創業75周年の記念配当10円を上乗せした1株45円で、前期の35円から10円の増配となる。配当総額は64,701千円から83,608千円へ膨らみ、配当性向は36.2%へ切り上がった。自己資本比率81.4%、現預金19億6千万円という財務余力が原資であり、減益局面でも安定配当方針を貫いた点は前向きだ。ただし記念配当10円は一過性で、次期の水準は据え置きが保証されない。

中国子会社2社の持株比率を90.0%から19.5%へ引き下げ連結から外したことで、海外という成長オプションを縮小する一方、運営負荷は切り離した。国内では医療用食材の拡販、高オレイン酸大豆を使った商品、凍豆腐のから揚げなど付加価値と新チャネルの開拓を進める。次期は売上高78億円・営業利益1億2千万円と増益計画を掲げるが、販売数量の回復が伴わなければ達成のハードルは低くない。

本開示は株主総会の招集に伴う事業報告と計算書類が中心で、業績数値そのものの新規性は乏しく、サプライズは限定的とみられる。一方で期末配当45円は前期比10円の増配となり、2026年6月29日を効力発生日として株主還元の材料になり得る。PBRは0.51倍と1株当たり純資産4,519円66銭を大きく下回る水準にあり、増配と営業61.1%減益のどちらを重く見るかが目先の株価反応を分ける。

会計上の見積りの注記で、凍豆腐の資産グループは営業損益が継続してマイナスであることから減損の兆候を識別したと明示され、対象簿価は620,264千円に上る。割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため当期は減損損失を認識しなかったが、前提の見直し次第で翌期に計上する可能性を自ら注記している。会計監査人は無限定適正意見を表明し、監査役会も不正の事実は認められないとしている。