ユキグニファクトリー、営業益43億円で78.5%増 年間配当23円へ

営業利益は43億19百万円で前連結会計年度比78.5%増、親会社の所有者に帰属する当期利益も29億58百万円で96.9%増と大幅に改善した。売上収益は378億45百万円で2.0%増にとどまっており、増益の主因は増収ではなく収益性の回復にある。前期に15億99百万円あった減損が当期は98百万円へ縮小し、マッシュルーム工場の生産体制の改善も寄与した。ROEは12.6%から21.8%へ上昇している。

年間配当は前期の15円から23円へ増え、内訳は期末19円と中間4円である。1株当たり当期利益74円18銭に対する配当性向は31.0%となり、方針に掲げる連結配当性向30%以上を満たす水準に着地した。株主総会議案は取締役4名と監査等委員である取締役3名の全員再任にとどまり、7名中4名が社外取締役という構成は維持される。親会社の神明ホールディングスが議決権の50.13%を保有する点は引き続き論点となる。

2028年3月期に売上収益420億円超、コアEBITDAマージン18%前後、ROIC10%前後を掲げる中期経営計画の3年目にあたり、当期の378億45百万円は最終目標まで41億円強を残す位置にある。研究開発室を研究開発本部へ格上げしてキノコ研究所とミライ研究所を新設したほか、2025年8月1日付で子会社瑞穂農林の事業全部を譲受し京丹波バイオセンターとした。海外売上収益比率6から7%前後の目標達成にはオランダ拠点の育成が鍵を握る。

基本的1株当たり当期利益が37円66銭から74円18銭へほぼ倍増したことで、PERは29.9倍から14.5倍へ低下し、ROEは21.8%へ改善した。増益と年間23円への増配は株価の支援材料になりやすい。ただし売上収益の伸びは2.0%にとどまり、利益改善の相当部分が前期の減損や設備破損という一時的な重石の剥落によるため、来期以降の増益幅を見込む際には割り引いて考える必要がある。

のれんの減損感応度が最大の注意点である。連結のれん54億69百万円のうち海外きのこ事業の3億29百万円は、売上収益が4.7%未達となれば減損が生じる水準にあり、国内まいたけの22.9%、国内ぶなしめじの30.1%に比べ余裕が薄い。単体でものれん166億27百万円を抱える。子会社瑞穂農林に対する6億94百万円の債権放棄も発生した。監査意見は適正で、取締役会18回と監査等委員会17回の出席状況に問題はない。