ロック・フィールド、営業益37.2%減 年間配当24円

連結売上高51,096百万円は前期比0.2％減と横ばい圏を保った一方、営業利益は780百万円で37.2％減、当期純利益は98百万円で69.9％減と急落した。営業利益率は1.5％まで低下し、EDINET DBで確認できる前期2.4％、前々期3.4％から連続で悪化している。販売費及び一般管理費28,518百万円が示す人件費・減価償却費の増加を、商品設計と販売価格の見直しによる採算改善が吸収しきれていない構図が続いている。

期末配当1株15円と中間9円を合わせた年間24円は、前期の23円から1円の増配にあたる。連結配当性向40％以上と累進配当という基本方針を減収減益下でも実行した形だ。ただし1株当たり当期純利益3円79銭に対し配当24円は配当性向600％超で、原資は利益剰余金17,598百万円の取り崩しに依存する。自己資本比率82.1％と財務余力は厚く、当面の継続余地は残されている。

中期経営計画の初年度として「既存業態の利益率向上」「新たな市場領域への拡大」「人財の活躍促進」に取り組み、2025年10月に新ブランド「Umi ＆ Yama Kitchen」1号店をグランフロント大阪へ出店した。ただし同ブランドの売上23百万円と外販（卸）833百万円の合計は全社51,096百万円の1.7％程度にとどまる。連結子会社の岩田（上海）餐飲管理有限公司は2026年5月に解散を決議しており、海外の成長余地は後退した。

1株当たり当期純利益は3円79銭と前期の12円60銭から約7割減となり、EDINET DBの前期末PER122倍という水準からさらに割高感が意識されやすい。1株当たり純資産も1,094円58銭と前期の1,106円30銭からわずかに低下した。年間24円の配当が下値を支える構図は残るものの、利益面の手掛かりは乏しく、株価の再評価には既存業態の採算回復が前提となる。

業績連動報酬は連結営業利益率が目標2.6％に対し実績1.5％、当期純利益も目標931百万円に対し98百万円と下限の837百万円を下回ったため不支給となり、報酬制度の規律は働いた。有限責任監査法人トーマツは連結・個別とも適正意見を表明し、重大なコンプライアンス違反も報告されていない。一方で49店舗の減損と上海子会社の清算はリスクの顕在化であり、元取締役名誉会長への業務委託24百万円という関連当事者取引も残る。