共栄タンカー、増収減益で純利益4億円・社長交代へ

海運業収益は155億900万円と前期比3億4900万円の増収を確保したが、営業利益は船員費増で12億4300万円、経常利益は8億8600万円といずれも減益となった。純利益は4億1400万円と前期の51億1100万円から大幅に縮小したが、これは前期に売船に伴う特別利益が計上された反動が主因で、当期はメキシコ停泊船に関する特別損失3億4900万円も重なった。本業の傭船収益は堅調だが、利益水準の押し下げ要因が並存する構図である。

期末配当は1株20円で、中間20円と合わせ年間40円を前期と同水準で維持する方針を示した。減益下でも配当を据え置く点が特徴で、配当方針では売船損益など資産関連損益を概ね3年で平準化して還元するとしている。ガバナンス面では取締役を1名増員して6名体制とし、社長交代と監査等委員への新任登用を同時に行う経営体制の刷新が付議された。

長期貸船契約を柱とする安定収益モデルを維持しつつ、当期にLPG船「JOSEPH」を取得したほか、小型LPG船2隻とVLCC1隻(約31万トン、2029年6月まで竣工予定)を発注済みで、設備投資は61億7100万円に達した。筆頭株主の日本郵船との船舶共有・傭船関係を基盤に船隊構成の最適化を進めている。後発事象のばら積船売却益約18億円は、来期に向けた資産入替の一環と位置づけられる。

有価証券報告書は既公表の決算内容を追認する性格が強く、株価を大きく動かす新規情報は限定的である。ただし事業報告では、中東情勢の緊迫化でホルムズ海峡が事実上の封鎖状態となり、VLCC市況の平均用船指標が一時WS400を超える歴史的高値を記録したと記載されており、来期の傭船市況を占ううえでの注視点となる。来期計上予定の売船益約18億円も需給次第で市場の関心を集めやすい。

油送船「Challenge Procyon号」がメキシコ当局から出港許可を得られず長期停泊を続けており、当期は関連する特別損失3億4900万円を計上、一部船舶とともに減損の兆候も認識している。会計監査人PwC Japanは無限定適正意見を表明し、監査等委員会も内部統制システムは適切に運用されていると報告したが、停泊長期化の帰趨と減損計上の可能性が継続的なリスク要因として残る。