キング第79期、減収減益で純利益14.8%減 株主提案8件と対峙

第79期連結は売上78億35百万円（前期比4.0%減）、営業利益7億90百万円（同8.6%減）、純利益6億25百万円（同14.8%減）と減収減益で着地した。主力アパレル事業が5.0%減収のうえ41百万円の営業損失へ転落し、テキスタイルも営業益47.4%減と本業の収益力低下が鮮明。不動産賃貸のエステート事業が営業益8億08百万円（5.5%増）で全体を下支えするが、卸売本業の不振が業績の足を引っ張っており、利益水準の下押し要因として作用する。

期末配当は1株18円で配当性向40%を安定配当の基準とし、当期は286百万円を配当する方針。一方で株主2名から増配（剰余金処分）、自己株式取得・消却、政策保有株式縮減を求める第5〜10号議案が提出され、還元強化と資本効率改善への外部圧力が顕在化した。総資産267億円・現預金98億円と手元資金が潤沢で、株主提案が可決されれば追加還元余地は大きい。還元拡充への思惑が株主価値にプラスに働き得る局面である。

新レディスブランド「pierre cardin（ピエール・カルダン）」の展開開始やリブランディング、SNS・ECを活用したデジタルマーケティング強化、在庫コントロールとプロパー販売強化による収益性改善を掲げる。ただし主力アパレルが営業赤字に転落しており、これら施策の成果はまだ業績に表れていない。安定収益源の不動産事業を抱える資産活用型の事業構造だが、卸売本業の中長期的な成長戦略の実効性は現時点で見極めづらい。

本開示は定時株主総会の招集通知であり、業績は減収減益だが経常利益はほぼ横ばいで、サプライズ性の高い数値ではない。一方、株主提案8件と取締役会の全面反対という対立構図は、アクティビスト的な株主の関与を示唆し、増配・自己株買い・政策保有株縮減への期待から見直し買いを誘う可能性がある。発行済株式2,477万株・株主2,311名の小型株であり、総会採決の結果次第で短期的な需給変動が生じやすい点に留意が必要。

取締役会は2025年6月総会で買収防衛策（買収への対応方針）の継続承認を得ており、株主からは第11号議案として同策の撤廃が提案されている。政策保有株式の縮減や剰余金処分等を巡る株主提案に取締役会が全面反対する構図は、経営陣と一部株主の間でガバナンス方針が対立していることを示す。投資有価証券46億65百万円を抱え政策保有の縮減余地が論点化しており、ガバナンス改革の進展が今後の注視点となる。