SBG、純利益5兆23億円で過去最高 OpenAI投資が牽引

2025年度の親会社所有者帰属純利益は過去最高の5兆23億円、税引前利益は6兆1,349億円と前年度から大幅増となり、業績インパクトは大きく上振れた。ただし利益の中核はOpenAIへの出資に係る投資利益6兆7,304億円という評価損益であり、本業のキャッシュ収益とは性質が異なる。持株会社投資事業は財務費用や為替差損でセグメント損失4,721億円を計上しており、利益の質は投資先の公正価値変動に依存する構造である点に留意が必要だ。

期末配当は株式分割後1株5円50銭、年間配当は1株11円相当で、投資優先の基本方針を維持している。過去最高益に対して配当総額313億円は控えめで、還元より積極投資に軸足を置く姿勢が続く。一方、2026年1月の1対4株式分割で投資単位を引き下げて個人投資家の参加を促し、最大5,000億円枠の自己株式取得(累計3,303億円で終了)と42百万株の消却も実施済みで、需給面の下支え材料は複数存在する。

OpenAIへの累計出資でSVF2の持分比率が約13%となる見込みで、AI領域の中核ポジションを強化した。Ampere買収完了、ABBロボティクス事業・DigitalBridgeの買収発表、Arm AGI CPUの製品化、10GW級データセンターの起工など、半導体・AIインフラ・ロボティクスに投資を面的に拡大している。定款目的にAI関連事業を新設する点も、AIを軸とした中長期の成長戦略への転換を明確に示すものだ。

過去最高益とNAV40.1兆円、LTV17.0%という財務指標は市場に前向きに受け止められやすい。株式分割による投資単位引き下げも個人層の資金流入を後押しする可能性がある。もっとも、利益の大半がOpenAIの評価益に依存するため、AI関連銘柄の株価変動やOpenAIの公正価値見直し次第で業績が振れやすく、市場の評価は同社のNAVとAI相場の動向に連動しやすい点には注意が要る。

有価証券報告書として法定開示義務を履行しており、開示姿勢自体に問題は見られない。他方、持株会社投資事業は財務費用6,456億円・為替差損2,820億円を計上し、借入残高の増加が続いている。利益がOpenAI等の未実現評価益に大きく依存する一方で実損益を伴う財務コストが膨らむ構造は、金利・為替・AI関連株価が反転した場合の下振れリスクを内包する。