ＵＬＳ、連結子会社3社を株式交換で完全子会社化へ 10月1日効力発生

完全子会社化により、これまで非支配株主に帰属していた子会社利益を全額取り込む形になります。2026年3月期の子会社純利益751百万円・258百万円・27百万円と各持分比率から試算すると、少数持分相当の利益は合計5,400万円程度にとどまります。他方、交付する自己株式は合計1,617,362株で1株当たり利益の希薄化要因となり、押し上げ効果とほぼ相殺されます。事業そのものの売上・費用構造は変わらず、業績への実質的な影響は小幅です。

交付株式は全額を保有自己株式で対応し新株発行を伴わないため、発行済株式総数は増えず資本金・準備金も増加しません。ただし自己株式1,617,362株が子会社の少数株主へ渡ることで、消却による1株当たり価値向上という選択肢はその分失われます。一方で少数株主が存在する状態が解消され、グループ内の意思決定は一元化されます。配当政策の変更について本開示に記載はありません。

開示された目的は、事業環境の変化により的確かつ機動的に対応できるグループ経営体制を整備し、経営の一体化・効率化を進めることです。ＵＬＳコンサルティングの戦略的ITコンサルティング、ピースミール・テクノロジーの公共機関向けITコンサルティング、アークウェイのアーキテクチャコンサルティングという3事業を完全子会社として束ねる形になります。純粋持株会社である同社の体制とも整合し、中長期の成長基盤づくりに資する取り組みです。

交換比率はプルータスが算定したレンジの下限である1,011、37,342、6,439が採用されており、親会社株主にとって不利な条件ではありません。当社株式は市場株価法で524円〜570円と評価され、算定基準日は2026年7月28日です。一方で交付総数1,617,362株が子会社の少数株主に渡るため、短期的には需給面の重石となり得ます。業績予想の修正を伴う開示ではなく、株価の方向感を大きく動かす材料にはなりにくい内容です。

支配株主と子会社少数株主の間で利益相反が生じうる取引ですが、独立した第三者機関である株式会社プルータス・コンサルティングによるＤＣＦ法算定に加え、交換比率が当社株主にとって財務的見地から公正である旨のフェアネス・オピニオンを取得しています。同意見書は株式価値算定チームとは独立した審査会のレビューを経て発行されました。当社は簡易株式交換、ＵＬＳコンサルティングは略式株式交換で株主総会決議を経ない点は留意事項です。