半期売上1.5%減、営業益6.6%増 純利益は税効果で57%増

売上収益は11,461百万円と前年同期比1.5%減となった一方、営業利益は1,363百万円で同6.6%増と増益を確保した。マーケティング事業の高付加価値3ドメイン比率拡大と価格転嫁による顧客単価向上が利益率を押し上げた半面、オンサイト事業は内製化進行で売上収益23.8%減と縮小が続く。純利益1,247百万円・同57.0%増は子会社清算に伴う繰延税金資産計上という一過性の税効果が大半を占め、本業の稼ぐ力の改善幅は営業利益の伸びに近い水準にとどまる。

2026年2月13日の取締役会決議に基づき自己株式878,800株・300百万円を取得し、1株7円・総額325百万円の配当を支払った。前年同期の配当は1株4.5円・208百万円で、還元額は着実に増加している。自己株式は発行済株式総数の4.34%にあたる2,064,600株となった。親会社所有者帰属持分比率は前期末54.28%から57.70%へ上昇し、借入金も778百万円減少しており、還元と財務改善を並行して進める姿勢が数字に表れている。

注力領域である営業・マーケティング主体のBPO領域では、アウトバウンド・ハイブリッド・DXフルフィルメントの主力3ドメインの売上比率拡大が収益性向上につながった。ハイブリッド領域では連結子会社が金融サービス仲介業の登録を完了し、受注領域拡大に向けた足場を整えた。通信インフラセクター以外でも新規開拓人員の拡充で新規顧客が増加している。半面、オンサイト事業は顧客の人材供給内製化で売上収益934百万円・23.8%減と縮小局面にあり、成長ドライバーはマーケティング事業に一段と集中する構図となる。

半期報告書は法定開示であり、業績数値の多くは既に公表済みの内容を追認する性格が強い。通期業績予想の修正や新たな還元策の公表は本開示に含まれておらず、株価材料としての新規性は限定的である。純利益57.0%増という見出し上のインパクトは大きいものの、その主因が繰延税金資産計上という一過性要因であるため、市場が本業の実力値として織り込む余地は営業利益6.6%増の範囲にとどまりやすい。

監査法人アヴァンティアによる期中レビューでは、要約中間連結財務諸表が適正に表示していないと信じさせる事項は認められなかった。事業等のリスクに重要な変更はなく、重要な契約等・後発事象・関連当事者取引もいずれも該当なしとされている。一方、のれん残高は13,063百万円と資産合計26,901百万円の約半分を占める状態が続いており、将来の収益前提が下振れした場合の減損リスクは構造的な注視点として残る。