開示要約
ネオジャパンは「desknet NEO」などの企業向けグループウェアやクラウドサービスを提供する会社で、2025年2月から2026年1月の通期業績を発表しました。売上は82億3千万円で前年から13.3%増、営業利益も25億円弱と28%増と好調な決算となりました。 主力のソフトウエア事業ではクラウドサービスが+26.5%と伸び、特にdesknet NEOクラウドが+24.7%、AppSuiteクラウドが+57.2%と大きく成長しました。2024年9月の価格改定効果と、東京大学松尾研発スタートアップのneoAIとの提携による生成AI連携機能のリリースなどが寄与しました。海外事業も売上+114.4%と急成長していますが、まだセグメント損失の段階です。 株主への還元は、期末配当を31円とし、中間21円と合わせて年間52円となります。会社は「」(原則として減配せず、維持か増配を続ける)を方針としており、配当性向40%を目安にしています。また、4月28日の株主総会では取締役員数の上限を8名から10名に増やす定款変更と、創業家の齋藤代表の子息である齊藤浩介氏を新任取締役に選ぶ議案が諮られます。
影響評価スコア
🌤️+2i売上は前年から13.3%、本業のもうけにあたる営業利益は28.0%増えました。最終利益も28.0%増で、増収増益の好決算です。主力のクラウドサービスが+26.5%と特に伸び、グループウェアのクラウド版が約25%、業務アプリ作成ツールのクラウド版が約57%増加しました。価格改定と利用者の増加が同時に寄与し、解約率も0.35%と低水準です。
1株あたりの期末配当は31円で、中間配当21円と合わせて年間52円です。会社は「累進配当」と呼ばれる、原則として減らさず維持か増やす配当方針を掲げており、利益の40%を目安に配当を出す方針も維持されています。取締役会の枠を10人に拡大することに合わせて、報酬の上限も2億円から2億5千万円に引き上げる案も出されており、株主としては経営陣の人数増と報酬増のバランスを見極める局面になります。
東京大学発のAIスタートアップ「neoAI」と提携し、生成AIをグループウェアで使える機能を9月にリリースしました。神奈川県統計センターの国勢調査で活用されています。米国の「LiveX AI」の日本初の再販代理店となり、10月から販売を開始。マレーシア・ジョホール州とは東南アジア拠点設立で基本合意を結ぶなど、AIと海外展開の両面で長期成長の基盤づくりを進めています。
本業の利益が28%増え、配当も維持か増やす方針が続いている点は、株式市場では好材料として受け取られやすい内容です。クラウドサービスの解約率は0.35%と非常に低く、顧客との関係も堅実です。AppSuiteクラウドの利用率もグループウェアのユーザーの2割まで広がりました。ITreviewのレビューで主力3製品が高評価を獲得しており、ブランド力も裏付けられています。
新しい取締役候補の齊藤浩介氏は社長の息子で、家族経営の引き継ぎ意図が明確になりました。取締役の上限を8人から10人に増やし、報酬枠も拡大しますが、社外の独立した取締役は3人のまま変わらないため、社外比率は37.5%から30%に下がります。指名・報酬委員会で審議は経ていますが、ガバナンス上の社外取締役の比率を気にする投資家にとっては気になる変化です。
総合考察
今回の決算は売上が13.3%、利益が28%増えるなど好調で、配当も維持か増やす方針が続く強い内容です。グループウェアのクラウド版が25%伸び、東京大学発AIスタートアップのneoAIとの提携による生成AIサービスや、米LiveX AIの日本販売開始、マレーシア進出など、長期の成長への種まきも進んでいます。一方、4月28日の株主総会では、社長の息子の齊藤浩介氏が新しい取締役候補として提示されており、取締役の人数上限も8名から10名に増えて報酬枠も拡大します。社外取締役の比率はやや下がるため、ガバナンス面では今後の運用が注目点となります。