開示要約
Mマート(本店は東京都新宿区西新宿、代表取締役社長は村橋純雄氏、東京証券取引所上場の業務用食材・厨房機器等のeマーケットプレイス運営会社)は、第26期(2025年2月から2026年1月までの1年間)の業績を発表しました。売上高は約13億6,365万円で前の年より5.3%増え、本業のもうけ(営業利益)は約6億3,250万円で21.3%増、最終のもうけ(当期純利益)は約4億2,311万円で22.3%増と、4期続けて増収増益となりました。これは創業以来の過去最高益です。これを受けて、期末の配当は1株25円(総額約1.22億円)に決まり、前の期の21円から4円の増配となります。さらに、株式の単価を下げて買いやすくする目的で、2026年8月1日に1株を2株に分けるも発表しました。買い手の会員数は約23.9万社で、毎月1,000社のペースで増えており、AIを活用した「原価・利益予測」サービスや、大手企業との連携を通じたサービスも順調に伸びています。
影響評価スコア
🌤️+1i売上が前の年より5.3%増え、本業のもうけ(営業利益)は21.3%、最終のもうけは22.3%増えており、4期連続で増収増益となっています。これは会社が始まって以来で最も良い業績です。年末商戦の11月・12月は出店している会社からの売上が過去最高を更新し、特に12月は創業以来の最高売上でした。費用の削減も進み、効率よくもうけを伸ばしています。
期末の配当は1株25円で、前の期の21円から4円増えました。会社のもうけが大きく伸びた分を株主に還元する形です。さらに、株式を1株から2株に分ける株式分割を2026年8月1日に行うことで、株の単価が下がり、より多くの個人投資家が買いやすくなる狙いです。会社の財務はとても健全で、自己資本比率は約7割と高水準を維持しています。
買い手の会員数は約23.9万社まで増え、毎月1,000社ずつ増えるペースが続いています。原価や利益を予測するAIサービスや、大手企業との連携プラットフォーム「WSアライアンス」など、新しい仕組みを次々と展開しています。さらに、JA(農協)・全農(全国農業協同組合連合会)・JF全漁連(全国漁業協同組合連合会)・大手商社からネット取引への参加の問合せが増えており、今後の成長余地は大きいといえます。
4期連続で増収増益・過去最高益という業績に加え、配当を増やし、株を1株から2株に分割するという株主に喜ばれる発表が並んでいます。株式分割は買いやすくなることで個人投資家が増える効果が期待されます。今後は、大手企業との取引拡大やAIサービスがどれだけ売上に結びつくかが、市場の関心事となります。
取締役4人中1人、監査役3人中2人が独立した立場の社外役員で、いずれも財務や会計の専門資格を持つ人物が選ばれています。会計監査もトーマツが担当し、特に問題となる点はないと判断されています。一方、社長の村橋純雄氏が会社の30.5%の株を持っており、創業家による経営の色が強い点は意識しておく必要があります。
総合考察
Mマートは業務用食材などのネット取引市場を運営する会社で、4期連続の増収増益と過去最高益を達成し、配当を21円から25円に増やし、さらに株を1株から2株に分ける発表もしました。総合的に株主にとって良いニュースが続いており、スコアを+1としました。買い手の会員数は約24万社まで増え、毎月1,000社ずつ増えるペースが続いていることに加え、JAや全農、大手商社などからネット取引への問合せが増えている点は今後の大きな成長期待につながります。一方、社長が会社の3割の株を持つ創業家経営である点は意識しておく必要があります。