メンバーズ営業益3.2倍、配当33円に増配

営業利益1,600百万円(前期比224.6%増)、当期利益1,213百万円(同246.9%増)と利益が大幅に伸長しました。EDINET DBで遡ると単体営業利益は2024年3月期の約42百万円から2025年3月期493百万円、当期1,600百万円とV字回復が鮮明です。売上総利益率も26.4%へ5.5ポイント改善し、DX領域転換と稼働率改善が利益率を押し上げました。次期も営業利益2,500百万円(同56.2%増)を見込み、増益基調の継続が示されています。

第31期期末配当を1株33円(配当総額422,995,419円)とする剰余金処分が付議され、前期の32円から増配となります。中期的に資本配当率(DOE)5%程度を目標とし、利益成長に見合った配当の継続的増額を基本方針に掲げています。利益回復を背景に還元姿勢は前向きですが、自己株式取得などの追加施策には言及がなく、増配幅は1円にとどまります。

UIUXデザイン会社である株式会社アジケを全株式取得し連結子会社化しました。DX領域の付加価値売上高は前期比32.6%増、専門カンパニーの付加価値売上高も10,959百万円(同54.7%増)と高成長です。2035年を見据えた長期ビジョン「FUTURE VISION」を策定し、2027年3月期にDX人材比率90%・付加価値売上高成長率15%・営業利益率10%を目標に掲げ、高付加価値モデルへの転換戦略が具体化しています。

過去最高の売上・付加価値売上高、営業利益の大幅増、来期のさらなる増益見通しは株価の支援材料となり得ます。一方、本開示は株主総会招集通知であり、決算内容は既に短信等で市場へ伝わっている可能性が高く、新規のサプライズは限定的です。離職率の上昇とNPS低下が示す事業基盤面の懸念が、ポジティブ材料を一部相殺する可能性があります。

創業者の剣持忠氏が2026年4月1日付で代表取締役兼会長執行役員を辞任し非常勤取締役となり、髙野明彦氏が代表取締役兼社長執行役員として経営を統括します。取締役選任議案では両氏が再任候補です。監査等委員5名は全員独立社外取締役で監督体制は厚い一方、離職率12.1%(前期比1.0ポイント増)は人的資本リスクとして継続的な注視が必要です。