東映アニメ、純利益250億円で過去最高 配当44円に増配

売上高は936億69百万円と前期比7.1%減、営業利益も310億18百万円(同4.4%減)と前期の大型作品の反動で減収減益となった。一方で経常利益334億62百万円(同0.8%増)、純利益250億70百万円(同6.1%増)は過去最高を更新しており、トップライン減速と最終利益の最高益更新が混在する。版権・その他事業の利益成長が映像製作・販売事業の落ち込みを補った構図で、収益の質は維持されている。

過去最高の連結最終利益を背景に、1株当たり配当を前期の41円から44円へ増配し、配当総額は9,077百万円となる予定。中期経営計画では配当性向40%以上、最終年度の総還元性向50%目途を掲げ、過去配当総額を下限とした安定配当を基本方針とする。役員BIP信託向けに651百万円の自己株式取得も実施しており、利益成長を還元に結び付ける姿勢が示されている。

昨年10月発表の中計VISION2030で2031年3月期に売上高2,000億円・営業利益500億円、CAGR17%程度の成長を目標に掲げる。スタジオ製作能力を約1.5倍へ拡充、IPポートフォリオ高度化、海外売上比率70%超、新規6地域進出、M&A等インオーガニック成長を成長戦略4本柱とする。創立70周年を機にグローバル飛躍の仕込み期間と位置付けており、中長期の成長ドライバーが具体的に示された。

純利益の過去最高更新と増配は株価の支援材料となりうる一方、売上高7.1%減・営業利益4.4%減の減収減益はトップラインの勢い鈍化として受け止められる余地がある。本開示は株主総会招集通知に伴う決算確定情報が中心で、決算短信で既に開示済みの内容を含むため、サプライズ性は限定的とみられる。版権・催事事業の好調が下支え要因となる。

親会社の東映が34.3%、テレビ朝日が20.0%を保有する支配的株主構造が続き、取締役にも東映・在京キー局出身者が並ぶ。一方で今回の取締役選任議案では独立社外取締役の女性2名を新任候補とし、取締役会の多様性・監督機能の強化が図られる。減損損失はゲームアプリ事業用ソフトウェア25百万円と軽微で、財務面の特段のリスク要因は確認されない。