開示要約
インソース(6200)は2026年5月13日、第24期中間連結会計期間(2025年10月1日〜2026年3月31日)の半期報告書を提出した。売上高7,584,187千円(前年同期比+8.0%)、営業利益2,951,124千円(+0.3%)、経常利益2,972,985千円(+0.5%)、親会社株主帰属中間純利益2,027,062千円(+3.1%)、EPS24.13円(前期23.43円)。 事業種別売上は、講師派遣型研修3,425,194千円(+9.9%)、公開講座1,710,998千円(+8.5%)、ITサービス1,116,540千円(+2.1%)、その他1,331,454千円(+7.8%)。DX関連研修の伸長(講師派遣型実施回数+13.2%、公開講座受講者+31.3%)が成長を牽引。LMS「Leaf」のアクティブユーザー数は530万人超(+19.6%)、有料利用組織887組織(+11.4%)、ARR 1,460百万円(+29.3%)と堅調に拡大。 営業利益+0.3%の要因は総人件費が前年同期比+16.2%と大幅増加。給料及び手当は1,057,766→1,297,785千円(+22.7%)。中間配当は1株25円(前期20円、+25%増額)を支払済み。連結子会社インソースマーケティングデザインは2026年1月1日付吸収合併で消滅。
影響評価スコア
☁️0i売上高は前年同期比+8.0%と堅調に拡大したが、営業利益は+0.3%とほぼ横ばいに留まった。要因は総人件費が前年同期比+16.2%(給料及び手当は1,057,766→1,297,785千円、+22.7%)と大幅増加したことにある。価格改定と高単価のDX関連研修拡大により1組織あたり顧客平均単価が前年同期比+15.3千円、1人あたり平均単価+2.6%と単価上昇を実現したものの、人件費投資の先行が利益成長を抑制する構造である。
2025年12月18日定時株主総会決議に基づく中間配当は1株25円(前期20円から+25%増額)、配当金支払総額は2,099,345千円(前期1,678,212千円、+25.1%)に達した。自己資本比率は78.2%と高水準で財務健全性は強固。自己株式1,254,000株(発行済株式総数比1.47%)を保有しており、株主還元政策は積極的に拡充されている。利益成長を上回るペースの配当増額が株主還元軸でプラス評価となる。
LMS「Leaf」のARR(年間経常収益)は1,460百万円で前年同期末比+29.3%、有料利用組織は887組織(前期末比+11.4%)、アクティブユーザー数は530万人超(+19.6%)と、SaaS型ストック収益が高成長を継続している。「AI-OJT」(顧客の事故・不祥事を未然防止する教育目的のAIアプリケーション)、LMS「Leaf」への生成AI機能追加、生成AIアセスメント等の新サービス展開も進展しており、人的資本経営市場での競争力強化と中長期成長基盤の構築が着実に進む。
売上+8.0%・営業益+0.3%・中間純利益+3.1%という増収増益決算は表面上ポジティブだが、営業益がほぼ横ばいで人件費先行投資による利益鈍化を示している。短期業績ベースで評価する投資家からはコンセンサス未達リスクを内包する一方、「Leaf」ARR+29.3%のSaaS収益高成長と中間配当+25%増額の還元拡充は中長期評価軸でポジティブ要素となる。市場の短期センチメントは両面性により中立寄りに整理される。
本半期報告書はEY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けており、監査人の結論は中間連結財務諸表が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して適正に表示されていないと信じさせる事項が認められなかった、とされている。連結子会社である株式会社インソースマーケティングデザインの2026年1月1日付吸収合併による消滅と連結除外も適切に開示されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性も認められない。ガバナンス上の懸念は本開示からは限定的。
総合考察
本開示はインソースの第24期中間連結会計期間(2025年10月1日〜2026年3月31日)に係る半期報告書である。業績は売上高7,584百万円(+8.0%)、営業利益2,951百万円(+0.3%)、中間純利益2,027百万円(+3.1%)、EPS24.13円と増収増益を確保したものの、営業利益はほぼ横ばいに留まった。 営業利益伸び鈍化の主要因は総人件費が前年同期比+16.2%(給料及び手当+22.7%)と大幅増加した点にある。一方、価格改定と高単価のDX関連研修拡大により1組織あたり顧客平均単価が+15.3千円上昇、公開講座のDX関連研修受講者数も+31.3%伸長など、商品ミックスの高付加価値化は進展している。 戦略軸ではLMS「Leaf」のARRが1,460百万円(+29.3%)、有料利用組織887組織(+11.4%)、アクティブユーザー530万人超(+19.6%)とSaaS型ストック収益が高成長を継続。「AI-OJT」等の生成AI関連新サービス展開も進む。株主還元軸では中間配当1株25円(前期20円、+25%増額)で配当総額2,099百万円を支払済み、自己資本比率78.2%の財務基盤の上で還元政策が強化されている。総合スコアは0(direction up)、人件費投資先行による短期利益鈍化を中長期成長性とストック収益拡大が打ち消す中立寄り上方向評価。