上期売上4.95億円11.5%増、営業益は3.6%減

売上高は495,038千円と前年同期比11.5％増で伸びたが、売上原価が259,088千円から323,286千円へ膨らみ、売上総利益は184,987千円から171,751千円へ減少した。粗利率は41.7％から34.7％へ約7ポイント低下し、営業利益は67,078千円で3.6％減。前期通期の営業利益160,394千円に対する上期進捗は41.8％にとどまり、増収が利益に結び付いていない構図が鮮明になった。

配当は実施しておらず、1株当たり配当額は前年同期に続き記載がない。自己株式の取得・保有もなく、株主還元に関する新たな施策は本開示に含まれない。純資産は993,757千円へ49,409千円増え、中間純利益48,390千円が利益剰余金として積み上がった。1株当たり中間純利益は39.11円から38.62円へ低下。大株主はテラスカイが50.67％を保有している。

NTTデータ北海道との共同プロジェクトを開始し協業体制を強化した。Agentforceを中心としたAI導入支援では食品メーカーの業務適用支援や金融機関でのPoCに参画し、認定Agentforceスペシャリスト13名の体制を整備。取引実績は20都道府県に拡大した。収益認識では一定の期間にわたり移転されるサービスが11,363千円から120,719千円へ急増し、長期案件の比重が高まっている。

札幌証券取引所アンビシャスに上場する小型株で、発行済株式総数は1,253,000株にとどまる。増収を確保した一方、営業利益3.6％減・経常利益1.4％減と減益であり、粗利率低下と大型プロジェクトの原価増という説明は利益率の先行きを見えにくくする。無配継続で配当利回りによる下支えもなく、上期の利益進捗の遅れが意識されやすい局面にある。

監査法人銀河の期中レビューでは、中間財務諸表が適正に表示されていないと信じさせる事項は認められなかった。事業等のリスクに重要な変更はなく、重要な後発事象もない。一方、第1四半期の大型プロジェクトで原価増が発生し管理体制の見直しを進めている点は採算管理上の課題を示す。売掛金及び契約資産が88,297千円増加し、営業CFは23,713千円の支出に転じた。