ニトリHD第54期、減収も営業益6.7%増　島忠が黒字転換

売上収益は912,248百万円と前期比1.8%減となる一方、営業利益125,526百万円(6.7%増)、当期利益89,270百万円(8.1%増)と増益を確保した。売上原価が454,904百万円から426,834百万円へ減少し、売上総利益が485,413百万円へ拡大したことが増益を支えている。ただし販売費及び一般管理費は348,576百万円から363,747百万円へ増加し、国内既存店客数は前期比92.8%と落ち込んだ。連結営業利益は社内目標135,800百万円に届かなかった。

2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を実施し、期末配当は1株当たり15.4円、年間配当金は30.8円となった。連結ベースの配当金支払額は17,290百万円である。株主総会には社外取締役1名を増員する取締役6名と監査等委員である取締役3名の選任議案が付議され、承認後の取締役10名のうち6名が社外・独立取締役となる構成が示された。取締役報酬は基本報酬のみで、業績連動型の金銭報酬・株式報酬はいずれも支給されていない。

「売上高3兆円」のビジョンの下、竣工済みの自社物流センター6拠点全てが当期に本格稼働し、物流経費率は当連結会計年度でピークアウトする見込みとされた。設備投資は438億44百万円で、投資キャッシュ・フローの支出は前期127,856百万円から55,103百万円へ縮小している。中国大陸では25店舗を退店して適正面積での出店へ転換し、海外の不採算店舗整理は概ね2025年度で完了する計画。島忠ではPB比率の向上で荒利益率が改善した。

増益と島忠事業の黒字転換、物流経費率のピークアウト見込みは支援材料となる一方、売上収益1.8%減、国内既存店客数92.8%、連結営業利益の社内目標未達は重石となる。会社は客数減の要因を、デザインや機能・価格競争力に優れた新商品の開発が十分に進まなかったことと説明している。株式分割により発行済株式総数は572,217,480株となり、投資単位は引き下げられた。株主数は63,379名。

会計監査人である有限責任監査法人トーマツは連結計算書類・計算書類の双方に適正意見を表明し、監査等委員会も不正や法令違反の重大な事実は認められないとした。取締役会は13回開催され、社外取締役の出席率は92.3〜100%。一方、海外事業を管掌する取締役1名が2025年9月30日に辞任退任し、単体では関係会社株式評価損4,583百万円を計上した。中国大陸事業は減損の兆候ありとされたが、使用価値が帳簿価額を上回り減損損失は計上されていない。