犬猫生活、上場後初の有報で売上55%増・営業益6.5倍

第8期は売上高4,494,804千円(前期比54.9%増)、営業利益600,687千円(同550.6%増)、当期純利益496,008千円(同138.9%増)と、増収と大幅増益を同時に実現した。前期に黒字転換した収益力が定着し、売上総利益率の改善と広告宣伝費の投資効率が利益を押し上げた。EDINET DBで確認できる第6期(2024年4月期)は経常損失△42,922千円だったが、2期連続で利益水準を切り上げており、損失体質からの転換が明確である。

株主還元は創業以来無配を継続し、当面は内部留保の充実を優先する方針で、直接的な配当還元は見込めない。一方、2026年4月の東証グロース上場に伴う公募増資907,764千円で純資産は362,684千円から1,777,457千円へ拡大し、自己資本の厚みが大きく増した。ガバナンス面では社外取締役2名・社外監査役3名を擁するが、前澤ファンド(33.83%)と佐藤淳社長(30.51%)で約64%を占める所有集中が残る。監査役報酬枠の上限は年額7百万円から15百万円以内へ改定を諮る。

同社はグローバル総合ペットケアブランドを掲げ、D2Cのペットフード販売を軸に生活サービスとエンターテイメントへ事業領域を広げている。2025年5月に益田ペットクリニックの全事業を譲受して動物病院運営へ参入し、上場で得た資金を広告投資と新規顧客獲得へ振り向ける成長戦略を描く。対処すべき課題として商品ポートフォリオの多様化、売上の95%を占めるEC中心からホームセンター等への卸販売チャネル拡充、グローバル展開を挙げており、中長期の成長余地は広い。

上場後初の有価証券報告書であり、大幅な増収増益は市場の期待に沿う内容だが、事業報告や招集通知で既に示された数値の追認的側面もあり、サプライズは限定的とみられる。後発事象のオーバーアロットメントに関連する第三者割当増資(91,500株、総額251,698千円)は借株返却が目的で、発行済株式2,636,000株に対し希薄化は軽微である。東証グロースの小型株ゆえ需給や地合いに株価が振れやすい点には留意を要する。

上場に伴い内部統制システムや内部通報制度、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を整備し、会計監査人OAG監査法人は無限定適正意見を表明した。監査役会も事業報告・計算書類を相当と認めている。一方、売上の95%をECに依存し、商品の製造・保管を外部委託する構造は品質・供給面のリスクを内包する。所有が創業者と特定ファンドに集中する点、上場直後で開示実績が浅い点も含め、ガバナンスは構築途上にある。